生活福祉資金どういうふうに話したら貸し付けてもらえますか？
現在失業中。
生活資金など持っていた資金はすべて使い果たしました。失業保険の対象でもないですし、銀行などの融資もすべて断れて八方ふさがりです。ハローワークで求人の申込みもしたりして仕事をする意欲は満々なんですが、なんせ仕事がみつからない。
仮に仕事が決まっても、給料もらうまでの資金が無い。
食費、交通費が無い。
月末なので家賃などの支払関係もまったく出来ません。
車検は切れましたが自分名義の車はあります。ローンもあります。
クレジットカードもあり、支払いがあります。
役所へ行って生活保護関係で相談しましたが、車とローンなどがあるので支援するもなは無いと言われました。
まあ当然なのかも・・・
こんな現状で生活福祉資金って貸付してもらえるのでしょうか？
現在失業中。
生活資金など持っていた資金はすべて使い果たしました。失業保険の対象でもないですし、銀行などの融資もすべて断れて八方ふさがりです。ハローワークで求人の申込みもしたりして仕事をする意欲は満々なんですが、なんせ仕事がみつからない。
仮に仕事が決まっても、給料もらうまでの資金が無い。
食費、交通費が無い。
月末なので家賃などの支払関係もまったく出来ません。
車検は切れましたが自分名義の車はあります。ローンもあります。
クレジットカードもあり、支払いがあります。
役所へ行って生活保護関係で相談しましたが、車とローンなどがあるので支援するもなは無いと言われました。
まあ当然なのかも・・・
こんな現状で生活福祉資金って貸付してもらえるのでしょうか？
①ハロワで求職票を作る
②ハロワで緊急人材育成支援事業の中の各種養成講座の受講を申し込む
③ハロワの紹介で社会福祉協議会に行く
最低これだけはやっておきましょう。
就職活動を真剣にしていると言う事を示さなければ融資は難しいです。
職業訓練しながら生活資金を１０～１２万受給できますので当面はなんとかなりますよ。
受給開始までの生活費としてなら融資可能だと思います。
昨今、社会福祉協議会等で相談される時にハロワ以外での就職活動は残念ながら求職活動として認めてもらえませんので必ずハロワに登録してください。
※上記の緊急人材育成支援事業は失業保険等の加入等は一切関係なく誰でもやる気があって就職意欲があれば受講する事が出来ます。
②ハロワで緊急人材育成支援事業の中の各種養成講座の受講を申し込む
③ハロワの紹介で社会福祉協議会に行く
最低これだけはやっておきましょう。
就職活動を真剣にしていると言う事を示さなければ融資は難しいです。
職業訓練しながら生活資金を１０～１２万受給できますので当面はなんとかなりますよ。
受給開始までの生活費としてなら融資可能だと思います。
昨今、社会福祉協議会等で相談される時にハロワ以外での就職活動は残念ながら求職活動として認めてもらえませんので必ずハロワに登録してください。
※上記の緊急人材育成支援事業は失業保険等の加入等は一切関係なく誰でもやる気があって就職意欲があれば受講する事が出来ます。
失業保険について
以前、ある会社で正社員として６年間働いていました。
退職し、派遣社員として半年間働きました。
失業保険は一度ももらったことがありません、
その場合、失業保険は給付されるのでしょうか？？？
以前、ある会社で正社員として６年間働いていました。
退職し、派遣社員として半年間働きました。
失業保険は一度ももらったことがありません、
その場合、失業保険は給付されるのでしょうか？？？
今は雇用保険に加入してますか？加入しているのであれば、前職と今の派遣の時の雇用保険の加入の空白期間は１年以内ですか？もしそうであれば、もちろん給付を受けられます。
もし今の派遣で雇用保険に加入していないとしても、前職を辞めてから１年以内であれば失業給付を受けることはできます（１年で給付の権利はなくなります。ただし、給付期間も含めますので手続きは早めにする必要があります）
もし今の派遣で雇用保険に加入していないとしても、前職を辞めてから１年以内であれば失業給付を受けることはできます（１年で給付の権利はなくなります。ただし、給付期間も含めますので手続きは早めにする必要があります）
雇用保険の受給資格をみたしているのに一部しかもらえません。
・基本給＋交通費＋職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当が失業保険の対象になるのではないのでしょうか？
・会社の言い分では基本給＋交通費しか離職票に記入してくれない状態です。
・職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当は外務員手当もしくは業務委託手当だからと意味不明は事を言われまし た。
・確かに前職では給料の振込み日に２回に分けて振り込むというおかしな方法をとっていました。会社に１００歩譲って外務員
手当の場合は失業保険の対象外になるのでしょうか？
・また、失業保険の対象外になるのはどういったものが対象外になるのでしょうか？
・その事をハローﾜｰｸに問いただすと会社が離職票の変更をしてくれない限り、保険料の変更は難しいと言われました。
よって職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当の分は泣き寝入りしかないのでしょうか？
・何か良い知恵があれば、ぜひご指導の方よろしくお願い致します
・基本給＋交通費＋職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当が失業保険の対象になるのではないのでしょうか？
・会社の言い分では基本給＋交通費しか離職票に記入してくれない状態です。
・職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当は外務員手当もしくは業務委託手当だからと意味不明は事を言われまし た。
・確かに前職では給料の振込み日に２回に分けて振り込むというおかしな方法をとっていました。会社に１００歩譲って外務員
手当の場合は失業保険の対象外になるのでしょうか？
・また、失業保険の対象外になるのはどういったものが対象外になるのでしょうか？
・その事をハローﾜｰｸに問いただすと会社が離職票の変更をしてくれない限り、保険料の変更は難しいと言われました。
よって職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当の分は泣き寝入りしかないのでしょうか？
・何か良い知恵があれば、ぜひご指導の方よろしくお願い致します
住宅販売で歩合給の多い職種で近年よくあるものですね。
離職票については、無理そうならとりあえず発行されて、受給の手続きをする際にハローワークに申し出れば確認してくれます。
現在の状況についてであれば、労働基準監督署や税務署へ相談に行くのがいいかと。
会社がなぜこのような方法をとるのかというと、社会保険料を安くあげたいためだと思います。事業所得であれば標準報酬の算定に含まれないので、社会保険料が安くなります。労働者の社会保険料も安くなりますので、労働者からそうしてくれというケースもあります。
疑問点として、給与所得と事業所得ということですが、事業所得は所得税はひかれておらず質問者様が事業所得として税務署に申告するよう会社から指示されていたのでしょうか。また、業務委託ということですが、質問者様と会社で業務委託契約を書面で交わされているのでしょうか。それから「報酬」ということですが、役員報酬ではないですよね？そのうちの例えば皆勤手当は就業規則や賃金規定、労働協約等によって支払いの基準が決められていると思いますが、それらの規定の中でも「報酬」となっているのか「賃金」となっているでしょうか。それらがなければ会社が保険料を安く抑えたいために勝手にしているのでしょう。
よくあるのは、営業による歩合を業務委託だから事業所得としていいはることがあります。以前監督署に聞いたことがあるのですが、通常は認められないらしいです。質問したケースでは、労働者として所定の時間勤務をした後に、業務委託契約をした営業を行っていた場合でした。
会社として全く別の事業を持っていて、所定の勤務終了後に全く別の事業の営業を、委託契約で行っていれば認められないとは一概にいえないが、ただそれもかなり限定的で通常は考えられないらしいです。通常は会社の名刺を使って営業している（委託契約なら基本は個人の名刺になるはずです）とか、会社から電話をかけたりしているとかありますし、ここからは業務委託契約の業務と分けることができないからです。
また、通常は会社の指揮命令を受けることになります。業務委託契約であれば例えば労働者が全く売り上げがなかったとしても会社の指揮命令は及びません。労働者の自由にできるのですから。
今回のケースは、職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当であり、これは通常の労働に付随する手当です。よって外務員手当、業務委託手当であるという論理は通用しません。全て離職票に記載する賃金に入ります。どうしても会社がそれで記載するなら、発行後にハローワークに申し出ましょう。ただハローワークに申し出ても離職票の記載が変わるだけなので、業務委託手当を事業所得ではなく給与所得に変えたいのであれば税務署等に相談した方がよいと思います。
その前に会社に聞いておきたいのは、
①業務委託契約というが、委託契約書を自分と会社はいつ交わしたのか、通常の労働と違い、どういった業務の委託で会社の指揮命令を受けないのか
② 「職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当」は「報酬」 で事業所得というが、それは規定のどの部分にのっているのか。それは税務署等に確認したのか。
などですね。
離職票については、無理そうならとりあえず発行されて、受給の手続きをする際にハローワークに申し出れば確認してくれます。
現在の状況についてであれば、労働基準監督署や税務署へ相談に行くのがいいかと。
会社がなぜこのような方法をとるのかというと、社会保険料を安くあげたいためだと思います。事業所得であれば標準報酬の算定に含まれないので、社会保険料が安くなります。労働者の社会保険料も安くなりますので、労働者からそうしてくれというケースもあります。
疑問点として、給与所得と事業所得ということですが、事業所得は所得税はひかれておらず質問者様が事業所得として税務署に申告するよう会社から指示されていたのでしょうか。また、業務委託ということですが、質問者様と会社で業務委託契約を書面で交わされているのでしょうか。それから「報酬」ということですが、役員報酬ではないですよね？そのうちの例えば皆勤手当は就業規則や賃金規定、労働協約等によって支払いの基準が決められていると思いますが、それらの規定の中でも「報酬」となっているのか「賃金」となっているでしょうか。それらがなければ会社が保険料を安く抑えたいために勝手にしているのでしょう。
よくあるのは、営業による歩合を業務委託だから事業所得としていいはることがあります。以前監督署に聞いたことがあるのですが、通常は認められないらしいです。質問したケースでは、労働者として所定の時間勤務をした後に、業務委託契約をした営業を行っていた場合でした。
会社として全く別の事業を持っていて、所定の勤務終了後に全く別の事業の営業を、委託契約で行っていれば認められないとは一概にいえないが、ただそれもかなり限定的で通常は考えられないらしいです。通常は会社の名刺を使って営業している（委託契約なら基本は個人の名刺になるはずです）とか、会社から電話をかけたりしているとかありますし、ここからは業務委託契約の業務と分けることができないからです。
また、通常は会社の指揮命令を受けることになります。業務委託契約であれば例えば労働者が全く売り上げがなかったとしても会社の指揮命令は及びません。労働者の自由にできるのですから。
今回のケースは、職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当であり、これは通常の労働に付随する手当です。よって外務員手当、業務委託手当であるという論理は通用しません。全て離職票に記載する賃金に入ります。どうしても会社がそれで記載するなら、発行後にハローワークに申し出ましょう。ただハローワークに申し出ても離職票の記載が変わるだけなので、業務委託手当を事業所得ではなく給与所得に変えたいのであれば税務署等に相談した方がよいと思います。
その前に会社に聞いておきたいのは、
①業務委託契約というが、委託契約書を自分と会社はいつ交わしたのか、通常の労働と違い、どういった業務の委託で会社の指揮命令を受けないのか
② 「職位手当＋職責手当＋職種手当＋皆勤手当」は「報酬」 で事業所得というが、それは規定のどの部分にのっているのか。それは税務署等に確認したのか。
などですね。
派遣の失業保険について教えてください。
派遣会社から先日電話があり、派遣先から２月いっぱいでやめてくださいと
いう事になったと言われました。
一年半以上働いてきましたが雇用保険に入ったのは六ヶ月前からです。
最近制度が変わったということで雇用保険に一年入っていないと失業保険がもらえないようですが、
特定受給資格者つまり会社都合ならもらえる可能性があるようなので給付を受けたいのです。
今回は、人員削減なのか派遣社員(他の派遣会社含む）がたくさん切られました。
私は正社員より１時間短縮の勤務時間だったからという理由です。
派遣会社は早速次の仕事を紹介してきていますが、有給を取るなら時給を下げるや他にも
不信感があるので、派遣で働くにも次は違う派遣会社にしたいと思っています。しかし、
一ヶ月の猶予期間に紹介されて断っても自己都合になるとあったので困っています。
しかも、派遣会社に退職届書くように言われ聞くと、自己都合で・・と言われました。
とりあえず、断りましたが。
失業保険についてももらえるよう調べるとは言ってくれましたが、いい加減な会社なので
あてには出来ません。
今後私はどのように派遣会社と話を進めていけばいいのでしょうか？
派遣会社から先日電話があり、派遣先から２月いっぱいでやめてくださいと
いう事になったと言われました。
一年半以上働いてきましたが雇用保険に入ったのは六ヶ月前からです。
最近制度が変わったということで雇用保険に一年入っていないと失業保険がもらえないようですが、
特定受給資格者つまり会社都合ならもらえる可能性があるようなので給付を受けたいのです。
今回は、人員削減なのか派遣社員(他の派遣会社含む）がたくさん切られました。
私は正社員より１時間短縮の勤務時間だったからという理由です。
派遣会社は早速次の仕事を紹介してきていますが、有給を取るなら時給を下げるや他にも
不信感があるので、派遣で働くにも次は違う派遣会社にしたいと思っています。しかし、
一ヶ月の猶予期間に紹介されて断っても自己都合になるとあったので困っています。
しかも、派遣会社に退職届書くように言われ聞くと、自己都合で・・と言われました。
とりあえず、断りましたが。
失業保険についてももらえるよう調べるとは言ってくれましたが、いい加減な会社なので
あてには出来ません。
今後私はどのように派遣会社と話を進めていけばいいのでしょうか？
派遣元には仕事を紹介する義務があるので、しょうがないですね。
派遣元からの紹介を断れば、自己都合退職になります。
派遣の場合は、派遣先と契約しているのではなく、派遣元と契約しているわけですから。
派遣元からの紹介を断れば、自己都合退職になります。
派遣の場合は、派遣先と契約しているのではなく、派遣元と契約しているわけですから。
退職後（実際は有給消化で退職前から）海外のスクールに4ヶ月ほど通う予定です。退職前の失業保険の手続きについて教えていただきたいです。
退職後（実際は有給消化で退職前から）海外のスクールに4ヶ月ほど通う予定です。失業保険の手続きはどうなるのでしょうか？
私は年末で仕事を終了、有給消化で1月末退社予定です。現在の会社は正社員で2年6ヶ月の勤務でした。
1月から5月まで海外へ行き現地のスクールに通い6月から求職活動を始める予定です。
・12月末仕事終了
・有給消化で退職は1月末
・退職を待たずに1月半ば出国→5月20日帰国
・帰国後求職活動
この場合、帰国後6月からでも失業保険を受け取ることは出来るのでしょうか？退職していないので出発前に届けもだせないので、延長届けは無理ですよね？
退職後（実際は有給消化で退職前から）海外のスクールに4ヶ月ほど通う予定です。失業保険の手続きはどうなるのでしょうか？
私は年末で仕事を終了、有給消化で1月末退社予定です。現在の会社は正社員で2年6ヶ月の勤務でした。
1月から5月まで海外へ行き現地のスクールに通い6月から求職活動を始める予定です。
・12月末仕事終了
・有給消化で退職は1月末
・退職を待たずに1月半ば出国→5月20日帰国
・帰国後求職活動
この場合、帰国後6月からでも失業保険を受け取ることは出来るのでしょうか？退職していないので出発前に届けもだせないので、延長届けは無理ですよね？
退職する時に、企業側から通常ならば、離職票ってのが届きます。
これをもって、職安で失業保険の手続きをします。
最高半年くらいです。もともとのお給料の割合から計算されますので、
お給料がよければ、よいほど、支給額も大きくなります。
理由によっては、許可される、されないを左右するのかもしれませんが、
通常、会社都合の場合は、上記のとおりです。（リストラとかで失業したとかです）
けれど、ずるい企業になると、会社都合のくせに、本人都合として書類を作成する
ところが実に多いです。
特に、委託企業とか、派遣とか、間接的に働いている人たちは、
何も本人に問題がないのにそうされる時のほうが多かったような気がします。
また、失業保険のデータが改ざんされて支給されない時もありました。
どうみても、システム側の問題でしたが、それらの対応を厚生労働省が怠って
ごまかされてしまいました。
（最近年金のデータ改ざんが表にでましたが、雇用保険もかなりその気ありました。）
特にたとえば、１年勤務したとして、雇用保険データを調べてもらうと、
うち６ヶ月がぬけおちているといった症状です。
通常、データ入力は、１月～１２月勤務と、期間を入力すると思うのですが、
なぜか？データ上で、途中の数ヶ月がぬけおちていて、保険適用されないとか
すげ～うそっぽい説明をされただけで、実際のデータを見せてもらえませんでした。
この被害届けを出して厚生労働省ともめている間に、雇用保険適用期間がすぎてから、
なぜか？改ざんされていたデータが元に戻っていました。
かなりきたないやり方でした。
また、これを機に、過去の雇用保険等のデータを地元のハローワークにお願いして
みせてもらい、タイプアウトしたものをもらってみたところ、
これまで口頭でしか聞かされていなかった情報でも、実際にデータをみてみると、
雇用保険をかけているといっていた企業が、まったくかけていないというものもありました。
自分もいちいち、雇用保険を利用する前に、再就職をしてしまったケースなど、
いちいち、ハローワークにお世話になっていなかったので、
それらに気がつきませんでした。
けれど、会社の給与明細からは、きちっと雇用保険は引かれており、
でも、実際は、届けをしていないという、きたない企業もいます。
なので、ハローワークでは、きちっとプリントアウトして、個人情報を
確認できますので、口頭のみで説明を受けずに、ちゃんと証拠となるデータを
もらったほうがいいですよ。
後々、また、こういった改ざん問題が浮上してきた時、
過去のデータをプリントアウトしてもっておけば、きちっとした証拠になります。
また、もっと、これらの改ざん問題について、政府側も真剣に取り組んでくれるように
なると思いますので。
データまかせ、サーバー管理まかせのみでは駄目です。
きちっと人間も確認しないと。
これをもって、職安で失業保険の手続きをします。
最高半年くらいです。もともとのお給料の割合から計算されますので、
お給料がよければ、よいほど、支給額も大きくなります。
理由によっては、許可される、されないを左右するのかもしれませんが、
通常、会社都合の場合は、上記のとおりです。（リストラとかで失業したとかです）
けれど、ずるい企業になると、会社都合のくせに、本人都合として書類を作成する
ところが実に多いです。
特に、委託企業とか、派遣とか、間接的に働いている人たちは、
何も本人に問題がないのにそうされる時のほうが多かったような気がします。
また、失業保険のデータが改ざんされて支給されない時もありました。
どうみても、システム側の問題でしたが、それらの対応を厚生労働省が怠って
ごまかされてしまいました。
（最近年金のデータ改ざんが表にでましたが、雇用保険もかなりその気ありました。）
特にたとえば、１年勤務したとして、雇用保険データを調べてもらうと、
うち６ヶ月がぬけおちているといった症状です。
通常、データ入力は、１月～１２月勤務と、期間を入力すると思うのですが、
なぜか？データ上で、途中の数ヶ月がぬけおちていて、保険適用されないとか
すげ～うそっぽい説明をされただけで、実際のデータを見せてもらえませんでした。
この被害届けを出して厚生労働省ともめている間に、雇用保険適用期間がすぎてから、
なぜか？改ざんされていたデータが元に戻っていました。
かなりきたないやり方でした。
また、これを機に、過去の雇用保険等のデータを地元のハローワークにお願いして
みせてもらい、タイプアウトしたものをもらってみたところ、
これまで口頭でしか聞かされていなかった情報でも、実際にデータをみてみると、
雇用保険をかけているといっていた企業が、まったくかけていないというものもありました。
自分もいちいち、雇用保険を利用する前に、再就職をしてしまったケースなど、
いちいち、ハローワークにお世話になっていなかったので、
それらに気がつきませんでした。
けれど、会社の給与明細からは、きちっと雇用保険は引かれており、
でも、実際は、届けをしていないという、きたない企業もいます。
なので、ハローワークでは、きちっとプリントアウトして、個人情報を
確認できますので、口頭のみで説明を受けずに、ちゃんと証拠となるデータを
もらったほうがいいですよ。
後々、また、こういった改ざん問題が浮上してきた時、
過去のデータをプリントアウトしてもっておけば、きちっとした証拠になります。
また、もっと、これらの改ざん問題について、政府側も真剣に取り組んでくれるように
なると思いますので。
データまかせ、サーバー管理まかせのみでは駄目です。
きちっと人間も確認しないと。
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