仕事は、ドライバーのです。3月に業務中に事故を起こして3~5月のはじめまで仕事を休業してました。
仕事復帰して、1ヶ月位してみて、何か眼が見えにくくなって、夜の運転がみえずらくなってきて、
信号が、
ぼやけて見えてトラックの車幅感覚がなくなってきて、トラックの運転が怖くってなってきたので、
仕事を今月で退職する予定です。ハローワークで、失業保険の手続きの相談に行ったのですが、
雇用保険が10ケ月しかかけてないので、失業保険の受給資格がないと言われたのです。
ネットで、失業保険のこと調べてみたら、
特定失業保険は私の場合は、適用になりますか。
どうかわかる人宜しくお願いします。
「特定理由離職者」という制度があって、病気、怪我等で離職する場合は自己都合退職であっても正当な理由のある自己都合退職ということで会社都合退職と同様に、雇用保険被保険者期間が1年以内に6ヶ月あれば給付制限3ヶ月がなく、早く受給できます。この場合は診断書が必要だと思います。
ハローワークにもう一度確認されたらいいと思います。
補足
会社に籍があって自宅待機については60%の給料をもらう権利がありますので忘れないようにしましょう。
全額くれればもうけものです。
厚生労働省が実施している住宅手当について、ご質問です。(※雇用先の給与に含まれる手当の事ではありません)
先月、仕事を退職しました。
雇用保険には入っていなかった為、失業保険の受給資格はありません。
現在は一人暮らしですが、貯金もなく援助を受けられる身内もいない為、
厚生労働省の住宅手当を申請しようかと検討しています。
ハローワークでの求職活動は、在職中から数回行っており、
厚生労働省HPに記載の その他の受給条件についても該当はしています。
ただ、気になる点がいくつかあります。

◆借金がある場合、受給は受けられませんか?
◆”金融機関の通帳等の写しの提出” が条件となっていますが、複数の口座がある場合はすべての提出が必要ですか?
”写し”とは 通帳のすべての頁が必要なのでしょうか。
もし漏れがあった場合、受給者が所有する口座について、調査が入って指摘されることはありますか?
◆この手当を受けることによって、今後カードローン等での融資を受けられなくなることはありますか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いいたします。
住宅手当+総合支援資金がセットになってるのが普通かと思います。なぜなら家賃を払う余裕が無い人を対象としてる住宅手当です。家賃を払うのに困っているのに生活費は困らないってのもおかしな話になってしまうからです。自分は両方受けてたので住宅手当のみ申請できるのかは不明ですが・・・ なを住宅手当は借金があっても無関係、通帳のコピーは全ての口座対象です。今後の融資は関係ありません。なを通帳にあまりに高額な貯金、高額の入出金があった場合は指摘されると思いますよ。
派遣社員 失業保険給付について教えて下さい。
A社に派遣社員として4年2ヶ月勤務していました。
1ヶ月ごとの契約更新で(勤務初期は2ヶ月更新だったが、1年前から1ヶ月更新になりました。)
今回の契約更新以降の契約更新は無い事をA社から告げられました。
4月末までの勤務になるのですが、契約満了後、20日近くある有給休暇を消化したいと思っています。

派遣会社にもよると思うのですが
私の登録している派遣会社は『企業と契約満了後でも有給休暇の消化OK』という事です。
書類上、A社に就業中…とすれば可能だそうです。
その有給休暇消化中に新しい職を探したいと考えています。

上記をふまえて、いくつか教えて下さい。

①私の場合解雇理由は 『自己都合』 or 『会社都合』 のどちらになりますか?

②『会社都合』 にする為に、しなければならない事はありますか?

③有給消化中の職探しですが、事実上はA社を離れているが、書類上『就業中』となっていると思うので
失業保険給付時期などはどうなるのか?

*雇用保険加入期間は2年半です

詳しい方、ご指導頂けたら幸いです。

宜しくお願い致します。
①契約更新しない会社都合での離職となると思いますが、もし離職票の離職理由が自己都合になっていれば離職理由の訂正を会社に求めることです。(勝手に処理された場合にはハローワークへ離職票を持参し異議申し立てを行ってください)

②上記①の通りです。

③有給休暇が終了するまで離職票は出ないと思います、離職票がなければ雇用保険受給手続きが出来ません。
求職活動については問題なく出来ますので求職者登録は出来ます。

※雇用保険給付時期は、離職票等の提出・申請から7日間の待機期間を経て申請後約4週間後に認定日が設定がされます、認定日に認定の為の必要書類を提出し認定されれば認定日から5営業日以内に基本手当が指定口座に振込されます。
デート代について相談&質問です。

私には元会社の上司の彼氏がいます。訳あって会社を解雇の形でやめることになり、今は失業保険を貰いつつ、少しアルバイトをしつつ、
ハローワークに通いつつという感じです。

元々、デートは割り勘です。しかし、会社を私がやめた今もほとんどのデートが割り勘です。

失業保険を貰っているとはいえ、そう多いものでもないし、支払わなければいけないものも当然あります。正直、きつい部分があります。

一度、ちょっときついゎ。という話をしたときおごってもらったのは1回ありました。でも、私が毎回財布を出さずに、彼氏がまたおごるのか(払う気ないんかい)と思われるのが嫌なので、会計の後に半分の値段を差し出します。
すると彼氏はいいよと言う事もなく、普通に受け取ります。

元々デートはほとんど私から誘うのですが、そのこともあり、誘うことすら控えています。彼氏からデートに誘われることはほとんどないのでもう3週間ほどあっていません。
もともと、時間が合えば会うとか、その程度でしか会ってないので、そんなに急激にあう頻度が減ったとかではないんですが、デートであまり出費をしたくない気持ちもあるし、かといって自分から誘っておいて、奢ってほしいみたいな雰囲気をだすのも嫌だし、なんだか答えが出ません。

みなさんはどう思いますか??
お金のかからない身の丈に合った遊びや食事を見つけてみては?

質問者様が財布のヒモを締めることによって、彼氏さんが質問者様の「出費を抑えたい」という気持ちに気づいてくれるかもしれません。

私が質問者様の彼氏だったら、毎回100%は出さなくても多めに出すと思います。
現実でもそうしてます。

しかしオトコが皆そうとは限りませんからね。
質問者様が少しずつでも自分の意思表示ができれば、彼氏さんもわかってくれるかもしれません。

まあオトコが女性に半分も出させるのは、自分としてはありえませんがね。
例えば2人分の会計が4000円ぐらいだとしたら、最低でも3000円は先に出しておいて
「足りない分は払っておいてよ」
って感じですね自分は。
もちろん全額出すときもありますが。
相手の女性が好きでも、たいして好きでなくてもです。
被災地での失業保険制度について、わからないことがあるので教えてください。
今回の地震により、アルバイトでしたが職場が崩壊して、休業をせざるをえない状態になりました。

つきまして、厚生労働省から特別措置としてだされた失業保険給付制度を利用したいと思い、HPで条件などを確認していたのですが、最後に書いてある「留意事項」について、どうしても理解できないことがあるので、教えていただきたく、質問を投稿させていただきました。

●この特例措置制度を利用して、雇用保険の支給を受けた方については、受給後に雇用保険被保険者資格を取得した場合に、今回の災害に伴う休業や一時的離職の前の雇用保険の被保険者であった期間は被保険者期間に通算されませんので、制度利用に当たってはご留意願います。

と、書いてあることが理解できませんでした。申し訳ありませんが、どなたか分かりやすく解説していただけたら幸いです。

よろしくおねがいいたします。
雇用保険の失業給付を貰うためには、一定期間、そこの会社で働いていなければなりません。
会社は社員を雇うとその人が雇用保険の被保険者になったことを届け出ます。それを「雇用保険被保険者資格取得届」と言います。これが出されてから失職するまでの間の期間を被保険者期間と言います。会社都合で切られた場合には過去1年以内に6ヶ月以上を、自己都合の場合には過去2年以内に12ヶ月以上が必要です。
例えば、A社で5年働き倒産で失業すると被保険者期間が5年あるので失業保険が貰えます。その後、B社に再就職して半年で辞表を出して辞めると被保険者期間が6ヶ月しかないので失業保険が貰えません。

●の部分をカジュアルに書くと、
今回の特例でお金貰った人は、再就職とかでまた雇用保険に入っても、震災による休業期間や潰れた前の職場で働いていた期間はリセットされるよ。(通常通り、新しい職場で1日からカウント始まるから再就職先を辞めるときには気をつけてね。)
と言うことです。
今、休業補償をもらって四ヶ月になります。来月退社して失業保険をもらおうとしているのですが給料の前六ヶ月は、休業補償の
時期も入るのでしょうか?
もともとの給料で計算するとかなり損してるんです。
何を持って損としているのか?
一応、休業が長期にわたり行なわれている場合は
特別な計算方法を行ないます。

ですので、離職票に、休業日数、休業補償額が
毎月の給与を記載されている備考に記載されていることを確認してください。

ただし、やはり不利になる可能性は高いですが
(休業日は算定からはずす。)
(一月丸ごとなら、その月を除外する等など)

しかし、月給者なら、暦日(休業日は除外)計算になるので
不利なことは間違いありません。

でも、労働していないわけで、雇用保険料も、減額された
給与から支払われているので、ある程度はやむ得ません。
(保険料納付額が少なくなる)

下記通達が、資料です。

雇用保険法第一七条第三項に規定する賃金日額が著しく不当である場合の取扱いについて
(昭和五二年二月二日)
(職発第四五号)
(各都道府県知事あて労働省職業安定局長通達)
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