失業保険の受給について

どなたか教えて頂けないでしょうか?

会社が10月末で廃業するにあたり、個人事業主として独立予定です。

従業員として現在同じ会社の人を1人雇う予定です。

独立後の仕事が決まり、その報酬が約70万。12月に振込予定です。経費を差し引いた純利益は25~30万です。
それを二人で山分けします。
これ以外の受注は全て来年の振込みになります。

今まで雇用保険を4年払い、会社都合での離職票は頂けそうです。

そこで質問なのですが、この状況で二人が失業保険を貰うためにできることはありますか?
2ヶ月で15万程の収入しかないので、どうにか失業保険を頂きたいです。切実です。

確か、アルバイトなら受給できると聞いたのですが。

個人事業届けを今年は出さない、振込口座を別にする等、ハローワークへの申請等、
無知な私にご教示お願い致します。

ちなみに認定日等はちゃんと行けると思います。
認定日に収入があった日と金額を報告しなくてはいけませんね。

ただ、事業を始められるということで受給要件を満たさず、不正受給にあたると思います。
あとで返還命令がでることもあると言われますのでそれなりに覚悟が必要かと。
失業保険にかかわる質問です。給料を固定給から歩合制に変えると伝えられ大幅に収入が減少する為、退職しようと考えています。こういった場合でも自己都合となるのでしょうか?
人材派遣業の会社で、社員として働いていましたが、リーマンショック以来給料が下がり
(この時、給料カットについて事前の説明はありませんでした…)
今回の震災の影響で、派遣先が暇になり、派遣先での仕事が無くなりました。
派遣元での仕事は現在しておるのですが、先日社長より給料の見直しを伝えられ
基本給を大幅にカットし、関連企業で販売している製品の売り高により、歩合を付けるとの内容でした。

仕事内容が変わる事は、どんな企業でもあるので、納得はしているですが、
固定給から歩合給への変更は納得できないため、退職を考えています。

この場合、失業手当の給付手続きをした場合、給与形態の変更を理由にやめた場合も、自己都合扱いとなるのでしょうか?
どなたか、ご教示いただけないでしょうか?
自己都合か会社都合かは、退職時に書く、離職票で決まります。
本当の理由とは全く関係ありません。(会社から退職勧告されて辞めても、自己都合にされる事はままあります)
ちなみに、上記理由では、「自己都合」です。(経緯だけで見ても自己都合です)
(固定給から歩合給への変更も、正式な手続きを得て行っているなら問題ないと思いますが。業績不振で、給与削減なんて事は普通にある事だと思いますが)
生活保護申請で質問です。 申請してから二週間で保護の可否が決定されるみたいですね。
現在リストラされて失業保険も終わりホントに困ってます。

保護申請を考えてますが 月末には家賃や光熱費の支払いがあります…
保護申請から支払いの日まで 〆日とか はどうなってるんですか? 札幌なんですけど… 詳しい方よろしくお願いします!
原則は2週間以内に決定することになっていますが、担当のケースワーカーに話してください。定例以外にも月2回ほど支給される日が決まっています。その締め切りを知ってもあなたには関係ありません。担当者が決定事務をそれまでにできるかどうか、そこには色々な調査結果があってからなので、担当者にいつ頃支給されるかお聞きになれば教えてもらえますよ。
今からだと来月の初旬の支給に間に合うかどうかは微妙です。まず申請に行かれてください。考えるよりも実行です。
失業保険の支給
今年の八月まで3年つとめてきた会社を自己都合で退職し次の会社に今月再就職したのですが仮に二ヶ月で今の職場を自己都合で辞めた場合失業保険はもらえるのでしょうか?
失業保険は通常、同じ保険番号で引き継がれます。
8月までお勤めしていた会社を退職した際に、職業安定所に手続きをしていなければ現在の職場を退職した後3ヶ月後に支給が開始されます。
2ヶ月で退職すると、離職票2(給与の支給明細を記載したもの)は希望しないと発行しないと思いますので、会社の担当者に発行を頼んだほうがいいと思います。
前々職と前職の2部を準備して、職業安定所に申請しましょう。
失業保険についての質問です。失業保険についてまったくの無知者ですので、サイトを調べ回っていたら、「得する方法」があることを知りました。もし本当にそういう方法があるのなら、知っている方、是非教えてもらえ
ないでしょうか?そんなことハローワーク等で聞いても教えてはもらえないそうですが、やはり本当なんでしょうか?
また、失業保険をもらっている期間中にバイトはどのくらいならやってもいいものなのでしょうか?
質問が多くてすみませんが、教えていただけると助かります。
ネットオークションで売られていそうな内容ですね。くだらない内容ですよ。
① 離職日の前6ヶ月間の給与が「雇用保険の給付基礎日額」を計算する対象になります。まず給付基礎日額を上げるために、残業でも休日出勤でも何でもいいからする。ただし、思ったよりメリットは低いです。(年齢に依る上限と掛け率により、平らにならされてしまいます。掛け率は所得が多い人ほど不利に少ない人ほど有利になるように逓減されます。)

② 「離職の理由」を出来るだけ、自己都合にしない。(離職の理由により、給付日数が異なるため。)事実が、パワハラ・セクハラ・懲戒以外の解雇など、本人に責任がない場合は、「給付日数」が多くなるためです。身近な例でも遠隔地に配属された場合も対象になる場合があります。

③ 給付日数を増やす方法の絶大な威力があるのは、「職業訓練」を受講する事です。給付日数に関わらず、2年などと受講が終了まで給付され「通所手当て」も別に支給されます。とくに、この不況下で再就職が難しいので、職業訓練は人気があります。年齢が若い人ほど選考に通り易いといわれています。

④ アルバイトや手伝いをあまりやり、専念してしまうと、「職業に就いた」とされてしまいますので、気をつけて下さい。

⑤ 酷い情報だと「障害者」の認定を受ければ「給付日数」が増えるという情報もあるかも知れません。

ところで、ハローワークでもキーワード(かぎカッコ内)を言えば説明を丁寧にしてくれます。

分からなければ補足などでまた聞いてください。
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