確定申告に関して教えてください。
今年４月に結婚のため勤めていた会社を退職しました。
５月～１２月までの国民年金
失業保険受給中の国保
２２年度の市民税
を支払いました。
確定申告では退職時に会社からもらった源泉徴収と上記の支払った領収書を持参すればいいのでしょうか。また、国保は口座引去りなのですがその際領収書（支払った証明）はどうしたらいいのでしょうか。
初歩的なことで恐縮ですがご教示ください。
今年４月に結婚のため勤めていた会社を退職しました。
５月～１２月までの国民年金
失業保険受給中の国保
２２年度の市民税
を支払いました。
確定申告では退職時に会社からもらった源泉徴収と上記の支払った領収書を持参すればいいのでしょうか。また、国保は口座引去りなのですがその際領収書（支払った証明）はどうしたらいいのでしょうか。
初歩的なことで恐縮ですがご教示ください。
源泉徴収票の添付は必要ありません
国民年金は、年末近くになると国民年金控除証明書が送られてきますのでそれを添付します
国保は、証明書等の添付の必要はありません（今年支払った分を自己申告で記入します）
（後日、確認される場合がありますので通知書や領収書は保管されるとよいでしょう
市民税は確定申告の控除対象ではありません
添付するのは、国民年金控除証明書のみです
確定申告は、自己申告を前提としているので、基本的には自分で書いて住所地の税務署に提出するものですので
来年の１月ぐらいに、税務書から用紙を取寄せましょう
また、国税庁のホームページでも確定申告のコーナーができますのでパソコンを指示に従って入力すると、確定申告書が
できあがりますので、それをプリントアウトして提出することも可能です
国民年金は、年末近くになると国民年金控除証明書が送られてきますのでそれを添付します
国保は、証明書等の添付の必要はありません（今年支払った分を自己申告で記入します）
（後日、確認される場合がありますので通知書や領収書は保管されるとよいでしょう
市民税は確定申告の控除対象ではありません
添付するのは、国民年金控除証明書のみです
確定申告は、自己申告を前提としているので、基本的には自分で書いて住所地の税務署に提出するものですので
来年の１月ぐらいに、税務書から用紙を取寄せましょう
また、国税庁のホームページでも確定申告のコーナーができますのでパソコンを指示に従って入力すると、確定申告書が
できあがりますので、それをプリントアウトして提出することも可能です
失業保険の手続きですが、10年近く働いていた職場を辞めるのですが、
雇い主が雇用保険に加入してなかった場合失業保険は出ませんが、
自分で今、加入して払った場合、何ヶ月後にやめれば失業保険の対象になりますか?
雇い主が雇用保険に加入してなかった場合失業保険は出ませんが、
自分で今、加入して払った場合、何ヶ月後にやめれば失業保険の対象になりますか?
雇用保険は労働者側から加入して払うことは出来ません。あくまでも事業主が労働者を「加入させた」上で保険料を労使で負担していくものです。
ハローワークや労働基準監督署に申し出て、現在の事業主に対して雇用保険に加入する(させる)ように指導してもらうという方法もありますが、これまで加入してこなかった事業主なのでうまくいくかどうか分かりません。
ハローワークや労働基準監督署に申し出て、現在の事業主に対して雇用保険に加入する(させる)ように指導してもらうという方法もありますが、これまで加入してこなかった事業主なのでうまくいくかどうか分かりません。
今春18年間勤務していた会社を離職しました。1年前から休職しており、現在、傷病手当を受給中です。傷病手当終了後は失業保険は出るのでしょうか？
1年前にうつ症状と診断され休職しておりましたが、回復の見込みが無く退職したのですが、1年半は傷病手当が発生するのですが、その後も仕事に就けない場合は失業保険は適応されるのでしょうか？
失業保険は会社都合で無い場合は、適応期間が数カ月かかると聞いたことがあります。適応される場合は役所？ハローワーク？等で今から手続きが必要なのでしょうか？
1年前にうつ症状と診断され休職しておりましたが、回復の見込みが無く退職したのですが、1年半は傷病手当が発生するのですが、その後も仕事に就けない場合は失業保険は適応されるのでしょうか？
失業保険は会社都合で無い場合は、適応期間が数カ月かかると聞いたことがあります。適応される場合は役所？ハローワーク？等で今から手続きが必要なのでしょうか？
雇用保険の失業等給付の受給資格を得る条件は「離職前2年で12カ月以上の被保険者期間がある」が原則ですが、いわゆる解雇などの会社都合による特定受給資格者に相当するものやご本人の病気やけが、妊娠・出産・育児などを理由に退職した特定理由離職者に相当する場合で、先の条件を満たせない場合には「離職前1年で被保険者期間が6カ月以上ある」を満たしていると受給資格を得られます。また、「離職前○年」の期間中に病気やけが、妊娠・出産・育児などによる休職期間があると離職前○年の○年は休職期間を勘案して、前者では最大で４年、後者では最大で２年と読み替えます。
具体的には今時点であれば休職期間は１年ですから、「離職前３年で被保険者期間が１２カ月以上ある」または「離職前２年で被保険者期間が６カ月以上ある」が条件になります。
１８年お勤めでいらしたということであれば「離職前３年で被保険者期間が１２カ月以上ある」を満たしているだろうと思います。
特定理由離職者に認定されるとおっしゃっている数カ月かかるという給付制限は付きません。
雇用保険の失業等給付で支給されるいわゆる失業保険と呼ばれるものは「求職者給付」です。「求職者給付」ですから、就労可能な状態にあり、求職している方にしか支給されません。ですが、ご本人の病気やけが、近親者の看護や介護、妊娠・出産・育児などの正当な理由があって就労できない状態にある場合は受給期間延長手続きを取ることで最大で３年の間は受給することを保留にすることができます。その３年の間に就労可能な状態になった時点で延長を解除することで受給資格を得られて支給を受けられます。受給期間延長手続きは就労できない状態が３０日経過したところから１カ月以内に手続きします。延長手続きは受給資格の申請ではないので委任状などがあればご本人でなくても手続きすることができます。休職した状態のまま退職されたようですから、すぐに手続きできると思います。ハローワークによっては、退職をしてから３０日経過してからですよと言われるかもしれませんが、それは管轄のハローワークに電話ででも聞いてください。延長手続きが遅れると何らかのペナルティがある場合があるのでご注意ください。また、解除した時点で所定給付日数に残りの受給期間が足りないと所定給付日数分を受け取れなくなってしまいますから、解除する時期も注意が必要です。延長手続きをした時にいつまでに解除すればいいのかも聞いておいてください。
傷病手当金は就労できない状態だから受け取れるものなので、傷病手当金の支給を受ける期間（支給される該当日がある期間）中に雇用保険の受給をする申請（延長解除も含む）はできません。４月１日から４月３０日までを対象とした傷病手当金を請求するなら、延長を解除できるのは５月１日からです。傷病手当金の請求対象日と求職可能な時期が重ならなければいいので、傷病手当金の入金が５月１日以降であってもかまいません。
受給期間延長手続き、延長を解除する手続きともに医師の診断書による証明が必要になります。延長の際には病名のほか、就労可能な状態にないことの記載は必要ですし、解除する場合は就労可能な状態であることの記載は必要になります。就労可能な状態はどんなに短くてもかまいません。たとえ１日１時間くらいで週に２日を上限とされても就労可能な状態であることに変わりはないです。どういった診断書が必要なのか、ほかに必要な書類がないかなどもハローワークに聞いてください。書式が用意されているならそれを使ったほうが医師にもわかりやすいです。受給期間延長手続きを取るならあんまり関係ないというかだから延長するわけですが、特定受給資格者や特定理由離職者に相当する場合は離職票の離職理由が相応の理由になっていても退職理由を証明する書類の添付が原則として必要になるので、病気で退職したことを証明するものが必要かどうかも含めてハローワークに聞いてください。
ハローワークでもある程度説明はされると思いますが、健康保険を国保に切り替えることで、退職理由や退職後の世帯収入などにもよりますが、保険料の減免を受けることができると思います。年金は保険料の一部または全部の支払いを猶予してもらえます。年金は「支払いの猶予」なのであとで支払うこともできますし、最終的に支払わなくてもかまいません。最終的にまったく支払わなくても支払った期間に算入されますから、今後一切まったく支払わなくても老齢年金を受け取ることはできますが、実際に支払っているわけではないので年金額は減ることになります。
健康保険、年金の保険料の支払いについては市区町村の国民健康保険課や年金事務所で手続きすることになります。
自立支援医療制度が使えるはずです。指定した医療機関での外来治療費の一部を国が補助します。窓口で自己負担分の支払いが全額の１割負担で済みますし、収入によりますがおそらく月間の負担額が２５００円で済ませられると思います。
初診から１年以上経過しているようですから、精神障碍者保健福祉手帳の申請が可能なはずです。携帯電話や自治体の施設の利用、交通費など補助、等級によっては先の診療科目以外の病気などの医療費の補助も受けられます。自治体ごとの制度なので受けられる支援内容は地域によって変わります。市区町村のお役所の福祉課などに聞いてください。
また、延長解除時にハローワークに手帳を提示することで就職困難者と認定され、３００日以上の所定給付日数になります。特定理由離職者になると思うので、基本的には所定給付日数は加算されませんから、これを使ったほうが安心です。交付されれば等級は関係ないですが、申請したから必ず交付されるというわけではないので、ハローワークに提示する際には手帳そのものを提示する必要があります。そのあたりはハローワークに聞いてください。受給期間延長は受給の申請ではないですから、解除時に交付されていればいいです。
初診から１年半経過すると障害年金の申請が可能になります。傷病手当金とは異なり、雇用保険と同時に受け取ることも可能ですし、就業後も基本的には受け取れます。障害年金については年金事務所に聞きましょう。具体的に申請するなら、「障害年金．ｃｏｍ」なるサイトの存在は覚えておくといいと思います。サイトと言っても電話で相談することになったと思いますが。申請が通らなかったり、思っていた通りの等級にならなかった場合などに相談すれば近所の社労士さんを紹介してもらえます。最初から社労士さんをお願いしてしまえば面倒は少ないですが、着手金や実費のほかに成功報酬として年金の２か月分は請求されるのが普通です。
退職後の傷病手当金の請求はご自分ですることになりますが、申請書の意思記入欄への医師による記入は健康保険の適用範囲です。診断書のような文書代は発生しませんから、気を付けましょう。病院の事務職員なんかでもそういう認識がないのが普通ですからぼったくられないように気を付けてください。
そのほか民間の支援団体等もありますし、自治体独自の制度もあるかもしれません。そういった情報は市区町村なら持っていますし、まとめた冊子なんかの用意もされているかもしれません。使えるものは使っていいものなので市区町村の福祉課などに相談して利用しまくってください。
具体的には今時点であれば休職期間は１年ですから、「離職前３年で被保険者期間が１２カ月以上ある」または「離職前２年で被保険者期間が６カ月以上ある」が条件になります。
１８年お勤めでいらしたということであれば「離職前３年で被保険者期間が１２カ月以上ある」を満たしているだろうと思います。
特定理由離職者に認定されるとおっしゃっている数カ月かかるという給付制限は付きません。
雇用保険の失業等給付で支給されるいわゆる失業保険と呼ばれるものは「求職者給付」です。「求職者給付」ですから、就労可能な状態にあり、求職している方にしか支給されません。ですが、ご本人の病気やけが、近親者の看護や介護、妊娠・出産・育児などの正当な理由があって就労できない状態にある場合は受給期間延長手続きを取ることで最大で３年の間は受給することを保留にすることができます。その３年の間に就労可能な状態になった時点で延長を解除することで受給資格を得られて支給を受けられます。受給期間延長手続きは就労できない状態が３０日経過したところから１カ月以内に手続きします。延長手続きは受給資格の申請ではないので委任状などがあればご本人でなくても手続きすることができます。休職した状態のまま退職されたようですから、すぐに手続きできると思います。ハローワークによっては、退職をしてから３０日経過してからですよと言われるかもしれませんが、それは管轄のハローワークに電話ででも聞いてください。延長手続きが遅れると何らかのペナルティがある場合があるのでご注意ください。また、解除した時点で所定給付日数に残りの受給期間が足りないと所定給付日数分を受け取れなくなってしまいますから、解除する時期も注意が必要です。延長手続きをした時にいつまでに解除すればいいのかも聞いておいてください。
傷病手当金は就労できない状態だから受け取れるものなので、傷病手当金の支給を受ける期間（支給される該当日がある期間）中に雇用保険の受給をする申請（延長解除も含む）はできません。４月１日から４月３０日までを対象とした傷病手当金を請求するなら、延長を解除できるのは５月１日からです。傷病手当金の請求対象日と求職可能な時期が重ならなければいいので、傷病手当金の入金が５月１日以降であってもかまいません。
受給期間延長手続き、延長を解除する手続きともに医師の診断書による証明が必要になります。延長の際には病名のほか、就労可能な状態にないことの記載は必要ですし、解除する場合は就労可能な状態であることの記載は必要になります。就労可能な状態はどんなに短くてもかまいません。たとえ１日１時間くらいで週に２日を上限とされても就労可能な状態であることに変わりはないです。どういった診断書が必要なのか、ほかに必要な書類がないかなどもハローワークに聞いてください。書式が用意されているならそれを使ったほうが医師にもわかりやすいです。受給期間延長手続きを取るならあんまり関係ないというかだから延長するわけですが、特定受給資格者や特定理由離職者に相当する場合は離職票の離職理由が相応の理由になっていても退職理由を証明する書類の添付が原則として必要になるので、病気で退職したことを証明するものが必要かどうかも含めてハローワークに聞いてください。
ハローワークでもある程度説明はされると思いますが、健康保険を国保に切り替えることで、退職理由や退職後の世帯収入などにもよりますが、保険料の減免を受けることができると思います。年金は保険料の一部または全部の支払いを猶予してもらえます。年金は「支払いの猶予」なのであとで支払うこともできますし、最終的に支払わなくてもかまいません。最終的にまったく支払わなくても支払った期間に算入されますから、今後一切まったく支払わなくても老齢年金を受け取ることはできますが、実際に支払っているわけではないので年金額は減ることになります。
健康保険、年金の保険料の支払いについては市区町村の国民健康保険課や年金事務所で手続きすることになります。
自立支援医療制度が使えるはずです。指定した医療機関での外来治療費の一部を国が補助します。窓口で自己負担分の支払いが全額の１割負担で済みますし、収入によりますがおそらく月間の負担額が２５００円で済ませられると思います。
初診から１年以上経過しているようですから、精神障碍者保健福祉手帳の申請が可能なはずです。携帯電話や自治体の施設の利用、交通費など補助、等級によっては先の診療科目以外の病気などの医療費の補助も受けられます。自治体ごとの制度なので受けられる支援内容は地域によって変わります。市区町村のお役所の福祉課などに聞いてください。
また、延長解除時にハローワークに手帳を提示することで就職困難者と認定され、３００日以上の所定給付日数になります。特定理由離職者になると思うので、基本的には所定給付日数は加算されませんから、これを使ったほうが安心です。交付されれば等級は関係ないですが、申請したから必ず交付されるというわけではないので、ハローワークに提示する際には手帳そのものを提示する必要があります。そのあたりはハローワークに聞いてください。受給期間延長は受給の申請ではないですから、解除時に交付されていればいいです。
初診から１年半経過すると障害年金の申請が可能になります。傷病手当金とは異なり、雇用保険と同時に受け取ることも可能ですし、就業後も基本的には受け取れます。障害年金については年金事務所に聞きましょう。具体的に申請するなら、「障害年金．ｃｏｍ」なるサイトの存在は覚えておくといいと思います。サイトと言っても電話で相談することになったと思いますが。申請が通らなかったり、思っていた通りの等級にならなかった場合などに相談すれば近所の社労士さんを紹介してもらえます。最初から社労士さんをお願いしてしまえば面倒は少ないですが、着手金や実費のほかに成功報酬として年金の２か月分は請求されるのが普通です。
退職後の傷病手当金の請求はご自分ですることになりますが、申請書の意思記入欄への医師による記入は健康保険の適用範囲です。診断書のような文書代は発生しませんから、気を付けましょう。病院の事務職員なんかでもそういう認識がないのが普通ですからぼったくられないように気を付けてください。
そのほか民間の支援団体等もありますし、自治体独自の制度もあるかもしれません。そういった情報は市区町村なら持っていますし、まとめた冊子なんかの用意もされているかもしれません。使えるものは使っていいものなので市区町村の福祉課などに相談して利用しまくってください。
去年は会社から貰えず源泉徴収は「今年で徴収する」って言われて、どうすればいいですか。
私は外国人ですが。日本の法律にわからないですが。こちらでちょっと聞かせていただきませんか。事情は下記のように
私は去年に勤めた会社は源泉徴収を出してくれなかった。つもり源泉徴収してないですが。仕方がない去年の年末調整は自分で申告しました。でも、今年は会社に解雇されました、遡って失業保険をやりたいと会社に伝えました。会社の社長の答えは「離職表を出したら、源泉徴収もやらなければならないです、まず会社に29万の税金を払ってください。」です。（去年私の年収は200万円ぐらい。いきなり会社に29万円を払えといわれて、おかしいと思います。）
質問：1、去年の源泉徴収をもらえなかったから、自分で申告しました。そうすると会社は今更去年の源泉徴収をやるのは可能ですか。
２、私は３人の扶養家族がいるのに、社長は「会社に扶養家族の資料はずっと前に、出す必要ですが、今更遅いかもしれない。源泉徴収するとき、乙欄にいれるかもしれない」と言われました。これは違法じゃないですか。扶養家族がいるのに、なしとして処理されました。もし、こうだったら、どうすればいいですか。
3、年収200万円だけど、会社は源泉徴収するとき、「29万の税金は払え！」と言われました、この29万円は税金は合理ですか。所得税以外はまた払わない税金がありますか。
上記の内容は分かりづらいかもしれない。どうか皆さんの知恵を借りてくれませんか。
本当にありがとうございます。
私は外国人ですが。日本の法律にわからないですが。こちらでちょっと聞かせていただきませんか。事情は下記のように
私は去年に勤めた会社は源泉徴収を出してくれなかった。つもり源泉徴収してないですが。仕方がない去年の年末調整は自分で申告しました。でも、今年は会社に解雇されました、遡って失業保険をやりたいと会社に伝えました。会社の社長の答えは「離職表を出したら、源泉徴収もやらなければならないです、まず会社に29万の税金を払ってください。」です。（去年私の年収は200万円ぐらい。いきなり会社に29万円を払えといわれて、おかしいと思います。）
質問：1、去年の源泉徴収をもらえなかったから、自分で申告しました。そうすると会社は今更去年の源泉徴収をやるのは可能ですか。
２、私は３人の扶養家族がいるのに、社長は「会社に扶養家族の資料はずっと前に、出す必要ですが、今更遅いかもしれない。源泉徴収するとき、乙欄にいれるかもしれない」と言われました。これは違法じゃないですか。扶養家族がいるのに、なしとして処理されました。もし、こうだったら、どうすればいいですか。
3、年収200万円だけど、会社は源泉徴収するとき、「29万の税金は払え！」と言われました、この29万円は税金は合理ですか。所得税以外はまた払わない税金がありますか。
上記の内容は分かりづらいかもしれない。どうか皆さんの知恵を借りてくれませんか。
本当にありがとうございます。
1. 自分で確定申告して所得税を納税したのなら、いまさら会社が昨年の源泉徴収税を預かることは出来ません。
昨年にさかのぼって雇用保険に加入させることと、昨年の源泉徴収税を預かりなおすことは関係ありません。
昨年の分の雇用保険料を会社に払うなら意味が通ります。
給与支払額が200万円なら、雇用保険料の本人負担分は0.4％だったので、8,000円です。
2. 自分で確定申告する際に扶養親族の欄に記入したなら、それでOKです。
会社は昨年の所得税を預かれないのですから、乙欄もなにもありません。
3. 本人が確定申告した、と言っているのに昨年分の源泉徴収税を預かる、というのがそもそも大間違いです。
29万円というのは大ウソです。
社長の言うように今から乙欄で計算したとしても、月に17万円なら11,500円、×12で138,000円です。
全然計算が合いません。
昨年にさかのぼって雇用保険に加入させることと、昨年の源泉徴収税を預かりなおすことは関係ありません。
昨年の分の雇用保険料を会社に払うなら意味が通ります。
給与支払額が200万円なら、雇用保険料の本人負担分は0.4％だったので、8,000円です。
2. 自分で確定申告する際に扶養親族の欄に記入したなら、それでOKです。
会社は昨年の所得税を預かれないのですから、乙欄もなにもありません。
3. 本人が確定申告した、と言っているのに昨年分の源泉徴収税を預かる、というのがそもそも大間違いです。
29万円というのは大ウソです。
社長の言うように今から乙欄で計算したとしても、月に17万円なら11,500円、×12で138,000円です。
全然計算が合いません。
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