6月末に退職し、7月12日に離職票をもってハローワークへ行きました。
これから失業手当がもらえるまで約3ヶ月強は全くの無職状態になります。
支給されるまでの期間がながいので、この期間に短期のアルバイト（3週間程度。今の時期は夏休みなので夏休み限定のバイトがたくさんある）
をするときはやはり申告しなければいけないのでしょうか。
申告しなければバレルものなのでしょうか？
またきちんと申告した場合、もらえる失業保険の金額は変わってくるのでしょうか？
失業手当がもらえるまでの3ヶ月間（今からだと、8月、9月、10月）に必ずハローワークへ行かなければならない認定日がありますが、9月末から10月末まで日本にいない期間があります。ですので、１０月の認定日はおそらく行くことが出来ません。
その場合は認定日をずらさざるおえませんが、それは認められるのでしょうか？支給日が延びるだけでしょうか？それとも金額も減らされてしまうのでしょうか？
これから失業手当がもらえるまで約3ヶ月強は全くの無職状態になります。
支給されるまでの期間がながいので、この期間に短期のアルバイト（3週間程度。今の時期は夏休みなので夏休み限定のバイトがたくさんある）
をするときはやはり申告しなければいけないのでしょうか。
申告しなければバレルものなのでしょうか？
またきちんと申告した場合、もらえる失業保険の金額は変わってくるのでしょうか？
失業手当がもらえるまでの3ヶ月間（今からだと、8月、9月、10月）に必ずハローワークへ行かなければならない認定日がありますが、9月末から10月末まで日本にいない期間があります。ですので、１０月の認定日はおそらく行くことが出来ません。
その場合は認定日をずらさざるおえませんが、それは認められるのでしょうか？支給日が延びるだけでしょうか？それとも金額も減らされてしまうのでしょうか？
待機期間中はバイトしてＯＫですよ。
受給金額にかわりはありません。
１０月の認定日の件は、たんなる海外旅行となると、
ずらすことはできないと思います。
その分、支給日がのびます。
トータルでみれば、もらえる金額に差はありませんが、
支給される日が先送りになる形になります。
ただし、受給できる期間というのは定まっていますので、
あまりにも先送り先送り・・・としていると、
期限切れのようなもので、もらえなくなることもあります。
詳しくはハローワークの窓口で聞いてください。
不正受給しようとしているわけではないようですから、
窓口できいても大丈夫ですよ。
受給金額にかわりはありません。
１０月の認定日の件は、たんなる海外旅行となると、
ずらすことはできないと思います。
その分、支給日がのびます。
トータルでみれば、もらえる金額に差はありませんが、
支給される日が先送りになる形になります。
ただし、受給できる期間というのは定まっていますので、
あまりにも先送り先送り・・・としていると、
期限切れのようなもので、もらえなくなることもあります。
詳しくはハローワークの窓口で聞いてください。
不正受給しようとしているわけではないようですから、
窓口できいても大丈夫ですよ。
失業保険で質問です。
主人（43歳）が24年間勤めた会社が7月31日で業績不振で社員全員を解雇となります。
8月1日より日雇い労働者（保険無）として勤務することはできるそうです。只今家を新築中で完成するまでは融資の都合上無職なるわけにいかなくて、12月末まで勤めたようと思っていますが、雇用保険の受給はどうなりますか？
主人（43歳）が24年間勤めた会社が7月31日で業績不振で社員全員を解雇となります。
8月1日より日雇い労働者（保険無）として勤務することはできるそうです。只今家を新築中で完成するまでは融資の都合上無職なるわけにいかなくて、12月末まで勤めたようと思っていますが、雇用保険の受給はどうなりますか？
雇用保険はその日雇いが終わるまで申請はできません。
来年１月からの申請になり、申請から約１ヶ月くらいで支給が始まります。
４３歳で会社都合退職で２４年間勤務なら、３３０日の受給になります。
来年１月からの申請になり、申請から約１ヶ月くらいで支給が始まります。
４３歳で会社都合退職で２４年間勤務なら、３３０日の受給になります。
失業保険はもらうべきでしょうか？？
会社を退職（自己都合）して、失業保険の申請をしてきました。
１１月中旬～１２月末まで有給消化をしていて、ずっとブラブラしていました。
１月に入り、無職です。
１日中ブラブラしているのがツライです…。
やりたいと思うアルバイトの書類選考が通ったと今日連絡がきました。
後日、面接です。
失業保険をもらっている間は、アルバイトも禁止ですよね…。
アルバイトはあきらめて、失業保険をもらった方が良いのでしょうか？
会社を退職（自己都合）して、失業保険の申請をしてきました。
１１月中旬～１２月末まで有給消化をしていて、ずっとブラブラしていました。
１月に入り、無職です。
１日中ブラブラしているのがツライです…。
やりたいと思うアルバイトの書類選考が通ったと今日連絡がきました。
後日、面接です。
失業保険をもらっている間は、アルバイトも禁止ですよね…。
アルバイトはあきらめて、失業保険をもらった方が良いのでしょうか？
雇用保険を貰いながら又は給付制限３ヶ月の間はアルバイトは禁止ではありません。
チャンとＨＷに申告すれば大丈夫です。（申告しないで発覚すると大きなペナルティーがあります）
参考までに規制を貼っておきますので良く読んでみてください。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
①週20時間未満であれば特に金額等に制限はない。制限期間終了後の最初の認定日に申告が必要。ただし週20時間以上の場合は就職扱いになる。この場合、給付制限期間中に終われば一旦就職とし、終われば退職として処理され、給付制限期間は延長されない。
注）ハローワークによっては月に14日以内という制限をつけるところがありますが基本は週20時間未満です。
②給付制限期間内に終わらないことが事前に分かっている場合は事前にＨＷに行って雇用保険一時停止の手続きを行う。終われば申告して再度申告して受給ができる。
この場合は給付制限期間は進行しているのですぐに受給することが可能。
③給付制限期間内に終わる予定が都合により超過してしまった場合はＨＷに相談して指示を受ける。その場合は過ぎた期間の給付制限は延長になる。
④２つ掛け持ちで20時間を超える場合の扱いは給付制限期間内ならＯＫだが、給付制限期間を過ぎると就職したとみなさる。（就職した場合と同じような働き方と見られる）
＊ハローワークによって解釈、判断が違う場合がありますから管轄のハローワークに確認が必要です。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に制限されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１299円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されな
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
チャンとＨＷに申告すれば大丈夫です。（申告しないで発覚すると大きなペナルティーがあります）
参考までに規制を貼っておきますので良く読んでみてください。
＜給付制限期間中のアルバイト・パートに関すること＞
①週20時間未満であれば特に金額等に制限はない。制限期間終了後の最初の認定日に申告が必要。ただし週20時間以上の場合は就職扱いになる。この場合、給付制限期間中に終われば一旦就職とし、終われば退職として処理され、給付制限期間は延長されない。
注）ハローワークによっては月に14日以内という制限をつけるところがありますが基本は週20時間未満です。
②給付制限期間内に終わらないことが事前に分かっている場合は事前にＨＷに行って雇用保険一時停止の手続きを行う。終われば申告して再度申告して受給ができる。
この場合は給付制限期間は進行しているのですぐに受給することが可能。
③給付制限期間内に終わる予定が都合により超過してしまった場合はＨＷに相談して指示を受ける。その場合は過ぎた期間の給付制限は延長になる。
④２つ掛け持ちで20時間を超える場合の扱いは給付制限期間内ならＯＫだが、給付制限期間を過ぎると就職したとみなさる。（就職した場合と同じような働き方と見られる）
＊ハローワークによって解釈、判断が違う場合がありますから管轄のハローワークに確認が必要です。
＜受給中のアルバイト・パート等に関すること＞
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週２０時間未満で１日４時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に制限されない。
②週２０時間未満で１日４時間未満の場合でバイト日額から１299円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の８０％を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の８０％を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されな
⑤週２０時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象となる）
再就職手当の支給対象にならない形態（１年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の３０％の金額を就業日ごと に支給する。
今在職中なんですが会社を辞めよぅと思っているのですが自己都合の場合12ヶ月以上の雇用保険加入があれば失業保険を受け取れるんですよね？
その場合離職日より3ヶ月後からの開始との事なんですが失業保険受給するまでのその間バイトをしていても問題はないんでしょうか？
無知な為お力添えをお願いします！
その場合離職日より3ヶ月後からの開始との事なんですが失業保険受給するまでのその間バイトをしていても問題はないんでしょうか？
無知な為お力添えをお願いします！
失業保険の基本的なことをお話します。
自己都合退職の場合は２年以内に１２ヶ月以上が必要で会社都合の場合は１年以内に６ヶ月以上の期間が必要です。
まず、ハローワークに失業申請をしてください。その日から７日間の待期期間があってその後３ヶ月の給付制限期間があってその後から給付対象期間に入ります。
７日間の待期期間にはアルバイトはできません。その後３ヶ月の給付制限期間には可能です。ただしHWに話をしてください。
受給中のアルバイトは可能ですが、週２０時間以下にしてください。それだと、やった日にち分は受給日数から引かれますが繰り越しになってあとでもらえます。（ただし認定日にはチャンと申告してください）
週２０時間以上になると就職したとみなされる場合があるので注意が必要です。
自己都合退職の場合は２年以内に１２ヶ月以上が必要で会社都合の場合は１年以内に６ヶ月以上の期間が必要です。
まず、ハローワークに失業申請をしてください。その日から７日間の待期期間があってその後３ヶ月の給付制限期間があってその後から給付対象期間に入ります。
７日間の待期期間にはアルバイトはできません。その後３ヶ月の給付制限期間には可能です。ただしHWに話をしてください。
受給中のアルバイトは可能ですが、週２０時間以下にしてください。それだと、やった日にち分は受給日数から引かれますが繰り越しになってあとでもらえます。（ただし認定日にはチャンと申告してください）
週２０時間以上になると就職したとみなされる場合があるので注意が必要です。
5月末まで働いており（約70万）、その後会社都合だったため失業保険（6、7、8月）をもらいました。
9月からパートの仕事をしています。
そこで、知りたいのですが、扶養範囲は103万円までで、
交通費は含まれなないと聞いたことがあるのですが、本当でしょうか？
また、失業保険の金額は含まれますか？
夫の保険に入れてもらうのに130万以内ならOKなのですが、こちらは所得＋交通費を含むと聞いたことがあるのですが、
本当でしょうか？こちらには失業保険の金額ははいりますか？
分かりにくい文章で申し訳ないのですが教えていただけますでしょうか。
宜しくお願いします。
9月からパートの仕事をしています。
そこで、知りたいのですが、扶養範囲は103万円までで、
交通費は含まれなないと聞いたことがあるのですが、本当でしょうか？
また、失業保険の金額は含まれますか？
夫の保険に入れてもらうのに130万以内ならOKなのですが、こちらは所得＋交通費を含むと聞いたことがあるのですが、
本当でしょうか？こちらには失業保険の金額ははいりますか？
分かりにくい文章で申し訳ないのですが教えていただけますでしょうか。
宜しくお願いします。
１．所得税及び住民税法上の配偶者控除について
こちらは、合計所得が38万円以下であれば所得要件については満たされます。収入が給与所得に該当する収入（源泉徴収票が発行される収入）のみである場合には、その総支給額が103万円（ただし、非課税交通費を除く）以下であれば要件を満たせます。
理由は、給与所得の場合には所得額の算出方法が、総支給額－給与所得控除額（最低65万円）となるためです。
ここでいう非課税交通費とは、負担した通勤費の実費部分を指し、一般的には定期を購入した場合の定期券代など負担した金額と同等の金銭を支給されている場合には非課税となります。注意が必要なのは、車通勤の場合のガソリン代の支給位だと思います。車通勤での交通費支給がされているのであれば、勤務先に非課税通勤費となる金額とならない金額を確認される必要があります。
なお、失業手当は所得税非課税収入のため、所得税及び住民税では収入とはみなされません。
２．社会保険制度について
こちらは、扶養となれるか否かは加入されている健康保険組合等によって規定が異なるため、直接確認されることをお勧めします。
おおむね、月額108,333円以下の収入見込みしかない場合には、扶養となれるようです。
ただし、失業手当受給中は扶養となれないことと上記の月額には非課税通勤費も含まれる点に注意が必要です。
現状で失業手当をもらっておらず、月額108,333円（非課税通勤費込）以下の収入であればおそらく問題なく扶養となれると思います。
こちらは、合計所得が38万円以下であれば所得要件については満たされます。収入が給与所得に該当する収入（源泉徴収票が発行される収入）のみである場合には、その総支給額が103万円（ただし、非課税交通費を除く）以下であれば要件を満たせます。
理由は、給与所得の場合には所得額の算出方法が、総支給額－給与所得控除額（最低65万円）となるためです。
ここでいう非課税交通費とは、負担した通勤費の実費部分を指し、一般的には定期を購入した場合の定期券代など負担した金額と同等の金銭を支給されている場合には非課税となります。注意が必要なのは、車通勤の場合のガソリン代の支給位だと思います。車通勤での交通費支給がされているのであれば、勤務先に非課税通勤費となる金額とならない金額を確認される必要があります。
なお、失業手当は所得税非課税収入のため、所得税及び住民税では収入とはみなされません。
２．社会保険制度について
こちらは、扶養となれるか否かは加入されている健康保険組合等によって規定が異なるため、直接確認されることをお勧めします。
おおむね、月額108,333円以下の収入見込みしかない場合には、扶養となれるようです。
ただし、失業手当受給中は扶養となれないことと上記の月額には非課税通勤費も含まれる点に注意が必要です。
現状で失業手当をもらっておらず、月額108,333円（非課税通勤費込）以下の収入であればおそらく問題なく扶養となれると思います。
関連する情報