失業保険のことについて教えてください。
7月に失業保険の給付が残り数万円というところまできたところ、もともと予定にあった引越しをし、住民票の変更の際、扶養にはいることを告げてしまい、残りの失業保険がもらえるかどうかがわかりません。
7月に失業保険の給付が残り数万円というところまできたところ、もともと予定にあった引越しをし、住民票の変更の際、扶養にはいることを告げてしまい、残りの失業保険がもらえるかどうかがわかりません。
ご質問の内容に矛盾が生じているようです。
＞7月に失業保険の給付が残り数万円というところまできたところ
＞残りの失業保険がもらえるかどうかがわかりません
今は9月です。受給終了しているのではありませんか。
＞7月に失業保険の給付が残り数万円というところまできたところ
＞残りの失業保険がもらえるかどうかがわかりません
今は9月です。受給終了しているのではありませんか。
shok_2001へ質問いたします。
ある回答で、失業保険の受給できる条件として労働をしていないのが条件であるが「週20時間以下はＯＫ］という回答をされています。
少し私の認識と違うのですが、申請前は基本的には完全失業状態でなくてはならないと考えています。
ただし、ほんのわずかな時間のアルバイとや手伝いなどはハローワークによってはＯＫと判断される場合もあるかもしれませ。
ただ、週20時間以下がＯＫだということになると、週19時間でもバイトなどはＯＫということになってしまいます。
もしどこかのハローワークでそういう回答があったのならどこのＨＷか教えていただけませんか。
ある回答で、失業保険の受給できる条件として労働をしていないのが条件であるが「週20時間以下はＯＫ］という回答をされています。
少し私の認識と違うのですが、申請前は基本的には完全失業状態でなくてはならないと考えています。
ただし、ほんのわずかな時間のアルバイとや手伝いなどはハローワークによってはＯＫと判断される場合もあるかもしれませ。
ただ、週20時間以下がＯＫだということになると、週19時間でもバイトなどはＯＫということになってしまいます。
もしどこかのハローワークでそういう回答があったのならどこのＨＷか教えていただけませんか。
こんにちは、、
rhpa7123powerさん、回答リクエストありがとうございます。
「週20時間以下はＯＫ」と書いた理由が２点あります。
これはいずれも、ハローワークに登録をした際に貰える「雇用保険受給資格者のしおり」という青い小冊子に書かれている内容です。
（このしおりの提供元は国（厚生労働省ハローワーク）なので、画像の掲載には問題ないと判断しております）
ページが飛んでいるのですが、画像が１個しか付けられないので、１ページ目と１７ページ目を一緒に掲載します
まず、右側の１７ページを見て下さい
赤枠の中です
基本手当（失業保険）が貰える条件の注意事項に、
「契約期間が７日以上の雇用契約等で、週の労働時間が２０時間以上、かつ週の就労日が４日以上」の場合は継続した就労と見なされ、基本手当は貰えません と書かれています
→前回の回答では一部省略しましたが、上文を読み解くと、週２０時間以下の仕事については基本手当が貰えるという事が判断できると思います
４週毎の認定日に活動記録（失業認定申告書）を提出するのですが、その書類の一番上にはカレンダーが二ヶ月分書かれていて、そこにはアルバイト、パート、手伝いなど収入の有無にかかわらず、就労した事を〇や×で記載する決まりになっていて、そこでの収入を基本手当から差し引いて支給される事になります。
詳細はしおりに書かれていますが、〇と×の違いは、、
〇＝アルバイト、パートなど１日４時間以上の就労の際に記入
×＝手伝い、内職など１日４時間未満の就労の際に記入して、収入があった場合には金額を申告する必要があります
そして、左の１ページ目です
雇用保険に加入する条件を記載している所ですが、アルバイト、パートでも以下の３ついずれにも該当する場合は雇用保険の加入が必要になります
１）週に２０時間以上の労働がある場合
２）３１日以上の雇用が見込まれる場合
４）労働条件が雇用契約書、雇用通知書などに明確に定められている事 です
→逆に言うと、ここもそうですが週２０時間以下の労働をしている場合は、雇用保険に加入出来ない事になりますので、前職までに雇用保険を支払っていた時期があって、失業保険を受けられる状態（無職で、働ける能力があって、実際に就活をしている）の時に、週２０時間以下の労働をしても失業保険の支給対象となるという解釈ができると私は認識しております
ーーーーー
補足で記載されていた件について、ハローワークに確認致しました。
ハローワークに申請（認定）を受ける時に、内職・手伝いなど週２０時間以下（一日４時間以内）で働いている状態でも、認定が可能であると回答を貰いました。
しおりの３ページに「失業給付の支給を受けられる方」の条件で該当しない人の項目（６）に「新しく仕事に就いた時」という記載があるのですが、ここには「パート、アルバイト、派遣就業、見習・試用期間、研修期間を含み、収入の有無は問いません」と書かれています。
ここを指摘したのですが、内職・手伝い（１日４時間以下、週２０時間以下の労働）については該当しないと回答を貰いました
従いまして、私が記載した”現在働いていない事（週２０時間以下の労働はＯＫ）”の２０時間以下の労働は”内職・手伝い”と判断して下さい。
しおりにも記載されていますが、
就職・就労は１日の労働時間が４時間以上のもの
内職・手伝いは１日の労働時間が４時間未満のもの という定義があるようです
rhpa7123powerさん、回答リクエストありがとうございます。
「週20時間以下はＯＫ」と書いた理由が２点あります。
これはいずれも、ハローワークに登録をした際に貰える「雇用保険受給資格者のしおり」という青い小冊子に書かれている内容です。
（このしおりの提供元は国（厚生労働省ハローワーク）なので、画像の掲載には問題ないと判断しております）
ページが飛んでいるのですが、画像が１個しか付けられないので、１ページ目と１７ページ目を一緒に掲載します
まず、右側の１７ページを見て下さい
赤枠の中です
基本手当（失業保険）が貰える条件の注意事項に、
「契約期間が７日以上の雇用契約等で、週の労働時間が２０時間以上、かつ週の就労日が４日以上」の場合は継続した就労と見なされ、基本手当は貰えません と書かれています
→前回の回答では一部省略しましたが、上文を読み解くと、週２０時間以下の仕事については基本手当が貰えるという事が判断できると思います
４週毎の認定日に活動記録（失業認定申告書）を提出するのですが、その書類の一番上にはカレンダーが二ヶ月分書かれていて、そこにはアルバイト、パート、手伝いなど収入の有無にかかわらず、就労した事を〇や×で記載する決まりになっていて、そこでの収入を基本手当から差し引いて支給される事になります。
詳細はしおりに書かれていますが、〇と×の違いは、、
〇＝アルバイト、パートなど１日４時間以上の就労の際に記入
×＝手伝い、内職など１日４時間未満の就労の際に記入して、収入があった場合には金額を申告する必要があります
そして、左の１ページ目です
雇用保険に加入する条件を記載している所ですが、アルバイト、パートでも以下の３ついずれにも該当する場合は雇用保険の加入が必要になります
１）週に２０時間以上の労働がある場合
２）３１日以上の雇用が見込まれる場合
４）労働条件が雇用契約書、雇用通知書などに明確に定められている事 です
→逆に言うと、ここもそうですが週２０時間以下の労働をしている場合は、雇用保険に加入出来ない事になりますので、前職までに雇用保険を支払っていた時期があって、失業保険を受けられる状態（無職で、働ける能力があって、実際に就活をしている）の時に、週２０時間以下の労働をしても失業保険の支給対象となるという解釈ができると私は認識しております
ーーーーー
補足で記載されていた件について、ハローワークに確認致しました。
ハローワークに申請（認定）を受ける時に、内職・手伝いなど週２０時間以下（一日４時間以内）で働いている状態でも、認定が可能であると回答を貰いました。
しおりの３ページに「失業給付の支給を受けられる方」の条件で該当しない人の項目（６）に「新しく仕事に就いた時」という記載があるのですが、ここには「パート、アルバイト、派遣就業、見習・試用期間、研修期間を含み、収入の有無は問いません」と書かれています。
ここを指摘したのですが、内職・手伝い（１日４時間以下、週２０時間以下の労働）については該当しないと回答を貰いました
従いまして、私が記載した”現在働いていない事（週２０時間以下の労働はＯＫ）”の２０時間以下の労働は”内職・手伝い”と判断して下さい。
しおりにも記載されていますが、
就職・就労は１日の労働時間が４時間以上のもの
内職・手伝いは１日の労働時間が４時間未満のもの という定義があるようです
失業手当？保険について教えてください。
新卒から4年勤めた会社を自己都合（結婚を期に引っ越すため）で退職します。
知り合いから、3年以上勤めた場合失業保険がもらえないと聞いたのですが、
それは本当でしょうか？
失業保険について書いてあるサイトで調べてみましたがよくわからなかったので
こちらで教えていただこうと思った次第です。
知りたいのは、3年以上勤めて自己都合で退職しても失業保険をもらえるのか？
もらえるならば、失業申請して「いつから」「どのくらいの期間・額」もらえるのか、ということです。
引越し後おちついたら就職活動はするつもりでいます。
夫の収入だけでは生活できませんので・・・。
どなたかわかりやすく教えていただけないでしょうか？
新卒から4年勤めた会社を自己都合（結婚を期に引っ越すため）で退職します。
知り合いから、3年以上勤めた場合失業保険がもらえないと聞いたのですが、
それは本当でしょうか？
失業保険について書いてあるサイトで調べてみましたがよくわからなかったので
こちらで教えていただこうと思った次第です。
知りたいのは、3年以上勤めて自己都合で退職しても失業保険をもらえるのか？
もらえるならば、失業申請して「いつから」「どのくらいの期間・額」もらえるのか、ということです。
引越し後おちついたら就職活動はするつもりでいます。
夫の収入だけでは生活できませんので・・・。
どなたかわかりやすく教えていただけないでしょうか？
３年以上働いていたらもらえない…なんてことはありません。
どうしてそんな勘違いが生まれるのか、疑問ですが…
退職が、結婚による転居のためという「正当な理由のある自己都合」となり、特定理由離職者という扱いを受けられる場合があります。
・退職からおおむね１ヶ月以内に、結婚による転居をしている。
・転居先から従来の勤務先に通勤するのは困難である（通勤すると往復で４時間以上かかるというのが基準）。
上記２点を満たせば、特定理由離職者となります。退職日から１ヵ月後までに住所を移し、続柄に「妻」と入っている住民票を提示すれば確認してもらえます。
この場合、申請してから７日の待期のあと８日目以降が支給の対象になります。最初の入金は申請してから５週間後ごろです。
特定理由離職者とはならなかった場合は、申請してから７日の待期のあと、３ヶ月間の給付制限を受けることになります。最初の入金は、申請から１７週間後ごろです。
いずれの場合も、もらえる日数は９０日、１日当たりの支給金額は、退職直前６ヶ月の賃金総支給額の合計を１８０で割った額の、５割～８割（金額によって変動。計算式はありますが、複雑なので割愛します。）です。
おちついたら就職活動はするつもりとのことですが、「いい仕事があればすぐにでも就職できる」状態でないと申請できません。
ま、いいのがあれば就職しますよ！と言えればそれでいいんですけどね。
どうしてそんな勘違いが生まれるのか、疑問ですが…
退職が、結婚による転居のためという「正当な理由のある自己都合」となり、特定理由離職者という扱いを受けられる場合があります。
・退職からおおむね１ヶ月以内に、結婚による転居をしている。
・転居先から従来の勤務先に通勤するのは困難である（通勤すると往復で４時間以上かかるというのが基準）。
上記２点を満たせば、特定理由離職者となります。退職日から１ヵ月後までに住所を移し、続柄に「妻」と入っている住民票を提示すれば確認してもらえます。
この場合、申請してから７日の待期のあと８日目以降が支給の対象になります。最初の入金は申請してから５週間後ごろです。
特定理由離職者とはならなかった場合は、申請してから７日の待期のあと、３ヶ月間の給付制限を受けることになります。最初の入金は、申請から１７週間後ごろです。
いずれの場合も、もらえる日数は９０日、１日当たりの支給金額は、退職直前６ヶ月の賃金総支給額の合計を１８０で割った額の、５割～８割（金額によって変動。計算式はありますが、複雑なので割愛します。）です。
おちついたら就職活動はするつもりとのことですが、「いい仕事があればすぐにでも就職できる」状態でないと申請できません。
ま、いいのがあれば就職しますよ！と言えればそれでいいんですけどね。
有給休暇取得しての会社都合退職について。
当方の住居は大阪で、電車で10分ほどの京都の会社（本社：大阪）に勤めています。
ところが3か月ほど前に今年の4月末で所属する事業所の移転が決まり、茨城県の筑波に転勤の内示が自分にも出されました。
自分は家族との都合もあり、会社には転勤拒否、通勤圏内の別部署への転属を希望しましたが、会社の人事からは要望は聞き入れられず不可との回答があり、退職することを考えています。
当初4月末退職で失業保険で有利な会社都合の理由で退職させると会社は言っていましたが、私自身仕事の引継ぎなどを行い、４月末まで出社しその後、残った有給休暇（約35日）を消化したいと会社に連絡したところ、それでは虫が良すぎるので自己都合の退社扱いにしなさいと通告されました。
私としては有給休暇は使い切って会社都合退職が理想なのですが、この場合どうしても無理でしょうか。
退職するのは明らかに会社の都合ですが、有給を使用して退職を先延ばししているので何とも言えません。
会社は転勤命令権を持っていて、解雇もできるところを会社都合にしてやるから4月末で辞めろと言っています。
もう会社や労働組合はまともに取り合ってくれないので、4月末以降の有給に入った時点でハローワークに会社都合退職に変更できないか申し入れようかと思っていますが、変更可能なものでしょうか？
（ネットで見たところ、２時間以上の通勤時間の転勤拒否での退職は会社都合に当たると書いてありましたが・・・）
またこの場合に退職届を書いても、後から会社都合は適用されますか？
当方の住居は大阪で、電車で10分ほどの京都の会社（本社：大阪）に勤めています。
ところが3か月ほど前に今年の4月末で所属する事業所の移転が決まり、茨城県の筑波に転勤の内示が自分にも出されました。
自分は家族との都合もあり、会社には転勤拒否、通勤圏内の別部署への転属を希望しましたが、会社の人事からは要望は聞き入れられず不可との回答があり、退職することを考えています。
当初4月末退職で失業保険で有利な会社都合の理由で退職させると会社は言っていましたが、私自身仕事の引継ぎなどを行い、４月末まで出社しその後、残った有給休暇（約35日）を消化したいと会社に連絡したところ、それでは虫が良すぎるので自己都合の退社扱いにしなさいと通告されました。
私としては有給休暇は使い切って会社都合退職が理想なのですが、この場合どうしても無理でしょうか。
退職するのは明らかに会社の都合ですが、有給を使用して退職を先延ばししているので何とも言えません。
会社は転勤命令権を持っていて、解雇もできるところを会社都合にしてやるから4月末で辞めろと言っています。
もう会社や労働組合はまともに取り合ってくれないので、4月末以降の有給に入った時点でハローワークに会社都合退職に変更できないか申し入れようかと思っていますが、変更可能なものでしょうか？
（ネットで見たところ、２時間以上の通勤時間の転勤拒否での退職は会社都合に当たると書いてありましたが・・・）
またこの場合に退職届を書いても、後から会社都合は適用されますか？
違う問題をごっちゃにしてますよねえ……。
1．
いったん「4月末日退職」で合意したなら、退職日は動かせません。会社との合意のやり直しが必要です。
合意していない場合には、次のような選択肢から選ぶことになります。
・何とかして会社と合意する。
・有休を消化し終わった日を退職日に指定した退職届と、5月1日からの全労働日についての有休消化の申し出を同時に行う（事業所移転後も在籍するから形の上では転勤したことになる可能性大）。
・4月30日を退職日に指定した退職届と、5月1日からの全労働日についての有休消化の申し出を同時に行う（有休を消化しきれないし、引き継ぎを放り出すことになりかねない）。
※あなたは退職日の希望を出して「辞めます」と言ったのではないわけですよね？ だとすると、あなたの「辞めます」を、会社は「退職しますが退職日は指定しません。会社の都合の良い日で辞めます」ととったのかも知れません。
こういう問題って、誤解しやすいですが、案外単なる行き違いだったりします。
2．退職日までの全労働日について、連続して有休を取得する申し出をしたなら、時季変更の余地がないので通ります。
しかし、これは最強行策です。揉めるのは必至でしょう。
3．
〉２時間以上の通勤時間の転勤拒否での退職は会社都合に当たる
どの制度での「会社都合」の話をしているかによりますね。
例えば退職金の計算方法が「自己都合」かどうかで違う、という話なら、どちらに当たるかは就業規則（退職金規程）によります。
雇用保険の離職理由の判定では
・事業所が移転の場合で、
・通常の方法による往復の通勤時間が概ね4時間以上になることになり、
・事業主からの通知が移転の1年前以降であり、
・移転後おおむね3ヶ月後までに離職
した場合には、「倒産」と同じ扱いでの特定受給資格者になります。
条件を満たすかどうかを判定するのは職安です。
両方の言い分を聞いて判断します。
1．
いったん「4月末日退職」で合意したなら、退職日は動かせません。会社との合意のやり直しが必要です。
合意していない場合には、次のような選択肢から選ぶことになります。
・何とかして会社と合意する。
・有休を消化し終わった日を退職日に指定した退職届と、5月1日からの全労働日についての有休消化の申し出を同時に行う（事業所移転後も在籍するから形の上では転勤したことになる可能性大）。
・4月30日を退職日に指定した退職届と、5月1日からの全労働日についての有休消化の申し出を同時に行う（有休を消化しきれないし、引き継ぎを放り出すことになりかねない）。
※あなたは退職日の希望を出して「辞めます」と言ったのではないわけですよね？ だとすると、あなたの「辞めます」を、会社は「退職しますが退職日は指定しません。会社の都合の良い日で辞めます」ととったのかも知れません。
こういう問題って、誤解しやすいですが、案外単なる行き違いだったりします。
2．退職日までの全労働日について、連続して有休を取得する申し出をしたなら、時季変更の余地がないので通ります。
しかし、これは最強行策です。揉めるのは必至でしょう。
3．
〉２時間以上の通勤時間の転勤拒否での退職は会社都合に当たる
どの制度での「会社都合」の話をしているかによりますね。
例えば退職金の計算方法が「自己都合」かどうかで違う、という話なら、どちらに当たるかは就業規則（退職金規程）によります。
雇用保険の離職理由の判定では
・事業所が移転の場合で、
・通常の方法による往復の通勤時間が概ね4時間以上になることになり、
・事業主からの通知が移転の1年前以降であり、
・移転後おおむね3ヶ月後までに離職
した場合には、「倒産」と同じ扱いでの特定受給資格者になります。
条件を満たすかどうかを判定するのは職安です。
両方の言い分を聞いて判断します。
市民税・県民税について。
似た質問がある中すみません。どなたか市県民税について教えて下さい。
私の状況から書きます。
２２年(去年)８月で会社を結婚退職。
退職の際に２２年度末までの住民税を最後のお給料から一括で天引きしてもらいました(１４万くらいでした。)
７月末に婚姻届を提出、東京都から旦那の勤務先の離れた県まで引っ越し、住民票等の手続きはすんでます。
８月～１２月まで、旦那の扶養には入らず失業保険を受給。その間の国民年金、健康保険の２種類はまとめて退職金から支払いました。
２３年１月で扶養にはいったので、もう税金関係は終わったと思っていたのですが・・・
６月に市民税・県民税納税通知書というものが届きました。
昨年の収入が反映されているためか、けっこうな額でした。
以下が質問です。
・市民税は扶養に入っている妻でもこのさきずっと支払わなくてはいけないのでしょうか
・現在１０３万以内でパート務めです。減額の対象にはならないでしょうか？
何か情報が足りなければ補足します。
どなたか宜しくお願い致します。
似た質問がある中すみません。どなたか市県民税について教えて下さい。
私の状況から書きます。
２２年(去年)８月で会社を結婚退職。
退職の際に２２年度末までの住民税を最後のお給料から一括で天引きしてもらいました(１４万くらいでした。)
７月末に婚姻届を提出、東京都から旦那の勤務先の離れた県まで引っ越し、住民票等の手続きはすんでます。
８月～１２月まで、旦那の扶養には入らず失業保険を受給。その間の国民年金、健康保険の２種類はまとめて退職金から支払いました。
２３年１月で扶養にはいったので、もう税金関係は終わったと思っていたのですが・・・
６月に市民税・県民税納税通知書というものが届きました。
昨年の収入が反映されているためか、けっこうな額でした。
以下が質問です。
・市民税は扶養に入っている妻でもこのさきずっと支払わなくてはいけないのでしょうか
・現在１０３万以内でパート務めです。減額の対象にはならないでしょうか？
何か情報が足りなければ補足します。
どなたか宜しくお願い致します。
はじめまして。
住民税は前年度の収入が計算の対象になります。
つまり、今年旦那様の扶養に入っても平成22年1～12月までの収入によって住民税が計算されるのです。
それが平成23年度の住民税(平成23年6月～平成24年5月)に関わってきます。
今年以降、収入が無ければ住民税の請求は無いかもしれませんが、パートでもある程度の収入がある場合は奥様宛てに請求が来る可能性もあります。
住民税はお住まいの市や県で多少違ってくるので、はっきり言えませんが・・・。
ですので、現在パートとの事でしたら、来年度から仮に住民税の請求がきても少ないと思いますし、貴女自身の請求は無く、扶養されている旦那様の住民税が多少高くなる可能性があります。
住民税は前年度の収入が計算の対象になります。
つまり、今年旦那様の扶養に入っても平成22年1～12月までの収入によって住民税が計算されるのです。
それが平成23年度の住民税(平成23年6月～平成24年5月)に関わってきます。
今年以降、収入が無ければ住民税の請求は無いかもしれませんが、パートでもある程度の収入がある場合は奥様宛てに請求が来る可能性もあります。
住民税はお住まいの市や県で多少違ってくるので、はっきり言えませんが・・・。
ですので、現在パートとの事でしたら、来年度から仮に住民税の請求がきても少ないと思いますし、貴女自身の請求は無く、扶養されている旦那様の住民税が多少高くなる可能性があります。
もし教えて頂けたらお願いします。育児休暇を一年とり 保育園いっぱいで一年半にのばし ちょうど明日から保育園なのですが 復帰する予定でしたが、
時間帯など職場と もめて話し合いになり 結局、席を三年おいておき、違う所で、バイトしてもオッケーで、復帰できる環境であればということになりましたが、一回雇用をきる べきか きらずか どちらでもいいと言われて悩んでますが、失業保険は 最近働いていた 六ヶ月で計算されると聞きましたが もし 一年半、育児休暇をとり 育児金もらい そのご、雇用を続けてるけど休職扱いになって 給与はゼロの場合 ６ヶ月ゼロの場合は その後 雇用きったら ゼロで計算されてしまうのでしょうか？それとも 育児休暇に入る前の ６ヶ月で計算されるんでしょうか？ あと 休職扱いで雇用だけかけてて 違う所で バイトした場合 正式に 途中で もとの職場にもどらないときめて退職した場合は バイトは関係ないから やっぱり 正式なほうは 雇用だけかけてて働いてないから 失業保険手続きしても 金額は 少ないでしょうか
時間帯など職場と もめて話し合いになり 結局、席を三年おいておき、違う所で、バイトしてもオッケーで、復帰できる環境であればということになりましたが、一回雇用をきる べきか きらずか どちらでもいいと言われて悩んでますが、失業保険は 最近働いていた 六ヶ月で計算されると聞きましたが もし 一年半、育児休暇をとり 育児金もらい そのご、雇用を続けてるけど休職扱いになって 給与はゼロの場合 ６ヶ月ゼロの場合は その後 雇用きったら ゼロで計算されてしまうのでしょうか？それとも 育児休暇に入る前の ６ヶ月で計算されるんでしょうか？ あと 休職扱いで雇用だけかけてて 違う所で バイトした場合 正式に 途中で もとの職場にもどらないときめて退職した場合は バイトは関係ないから やっぱり 正式なほうは 雇用だけかけてて働いてないから 失業保険手続きしても 金額は 少ないでしょうか
>雇用きったら ゼロで計算されてしまうのでしょうか？
>それとも育児休暇に入る前の ６ヶ月で計算されるんでしょうか？
休業開始前の６ヵ月で判定するのが基本ですが、遡りの限界期間を超えてしまうと自動的に直近６ヵ月で計算します。
ですから、あまりに長期の休業をすると、直近６ヵ月の平均で計算され「平均０円」になる場合があります。
具体的には、離職日から３年６ヵ月よりも前に休業を開始していた場合は、離職日の直前６ヵ月で計算です。
便宜上、「育児休業の開始＝2011.1.1」として説明します（後で読み替えてくださいませ）
このまま休業状態を継続したとして、
2014.6.30以前に退職した場合は、育児休業開始前の６ヵ月に遡って計算します。
2014.7.1以降に退職した場合は、休業の有無にかかわらず離職日直前の６ヵ月で計算します。
育児休業開始から３年６ヵ月を超えて休業してしまった場合は、復職してそれなりに勤務してから離職しないと
６ヵ月の計算に育児休業期間が含まれますので、失業保険は相当低額になってしまう可能性があります。
ちなみに、雇用保険は同時期に複数の事業所で加入することができません。
今の会社に籍を置き、雇用保険の資格が継続している間は、バイト先で雇用保険に加入することはできません。
結果的に、バイト先での給料は失業保険に何の影響も与えないこととなります。
私の個人的見解ですが
健康保険＆厚生年金に加入しているのであれば、退職は絶対に避けるべきです。
休業状態を継続して、復帰の可能性を模索されることを強くお勧めします。
理由は「育児休業中の健康保険料・厚生年金保険料は免除になるから」です。
雇用保険のみに加入している場合は
失業保険を受給しないと生活が立ち行かない場合か、復帰のメドが無いまま３年以上経過した場合なら一旦退職して、失業保険の受給する
それ以外は、バイトしながらでも休業を継続するのが良いのかな・・・と。
何でもそうですが、『保険』と名のつくものは万が一に備えるものであって元を取ろうとするものではない、と自分は考えています。
「一旦退職扱いにしてもらい失業保険を受給しておく」というのは、一見合理的に見えますが
『いつでも復職できる』、『失業保険受給期間満了後の生活に見通しが立つ』という裏付けなしに権利を行使すれば
本当に失業状態に陥ってしまった時、失業保険に頼れないというリスクを負わなくてはなりません。
今後３年間の見通しを考えた時、退職-再就職よりも、休業-復帰の方がリスクは少ないのではないか、というのが私の結論です。
（質問者さんの参考になるか分かりませんが・・・）
>それとも育児休暇に入る前の ６ヶ月で計算されるんでしょうか？
休業開始前の６ヵ月で判定するのが基本ですが、遡りの限界期間を超えてしまうと自動的に直近６ヵ月で計算します。
ですから、あまりに長期の休業をすると、直近６ヵ月の平均で計算され「平均０円」になる場合があります。
具体的には、離職日から３年６ヵ月よりも前に休業を開始していた場合は、離職日の直前６ヵ月で計算です。
便宜上、「育児休業の開始＝2011.1.1」として説明します（後で読み替えてくださいませ）
このまま休業状態を継続したとして、
2014.6.30以前に退職した場合は、育児休業開始前の６ヵ月に遡って計算します。
2014.7.1以降に退職した場合は、休業の有無にかかわらず離職日直前の６ヵ月で計算します。
育児休業開始から３年６ヵ月を超えて休業してしまった場合は、復職してそれなりに勤務してから離職しないと
６ヵ月の計算に育児休業期間が含まれますので、失業保険は相当低額になってしまう可能性があります。
ちなみに、雇用保険は同時期に複数の事業所で加入することができません。
今の会社に籍を置き、雇用保険の資格が継続している間は、バイト先で雇用保険に加入することはできません。
結果的に、バイト先での給料は失業保険に何の影響も与えないこととなります。
私の個人的見解ですが
健康保険＆厚生年金に加入しているのであれば、退職は絶対に避けるべきです。
休業状態を継続して、復帰の可能性を模索されることを強くお勧めします。
理由は「育児休業中の健康保険料・厚生年金保険料は免除になるから」です。
雇用保険のみに加入している場合は
失業保険を受給しないと生活が立ち行かない場合か、復帰のメドが無いまま３年以上経過した場合なら一旦退職して、失業保険の受給する
それ以外は、バイトしながらでも休業を継続するのが良いのかな・・・と。
何でもそうですが、『保険』と名のつくものは万が一に備えるものであって元を取ろうとするものではない、と自分は考えています。
「一旦退職扱いにしてもらい失業保険を受給しておく」というのは、一見合理的に見えますが
『いつでも復職できる』、『失業保険受給期間満了後の生活に見通しが立つ』という裏付けなしに権利を行使すれば
本当に失業状態に陥ってしまった時、失業保険に頼れないというリスクを負わなくてはなりません。
今後３年間の見通しを考えた時、退職-再就職よりも、休業-復帰の方がリスクは少ないのではないか、というのが私の結論です。
（質問者さんの参考になるか分かりませんが・・・）
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