妻が6末で会社を退社します。失業保険をもらう予定ですが失業保険には税金がかかりますか?
私の会社の被扶養者に入れられますよね?6末までの収入の合計は100万円くらいです。
私の会社の被扶養者に入れられますよね?6末までの収入の合計は100万円くらいです。
>私の会社の被扶養者に入れられますよね
入れられないです。受給中は奥さんは自分の名義で「国民健康保険」と「国民年金」に入らなければなりません。
退職理由は何でしょうか?
自己都合ではすぐ受給できないですよ。
もらう予定、とありますが、受給資格そのものが無い可能性があります。一度ハロワで確認を。
入れられないです。受給中は奥さんは自分の名義で「国民健康保険」と「国民年金」に入らなければなりません。
退職理由は何でしょうか?
自己都合ではすぐ受給できないですよ。
もらう予定、とありますが、受給資格そのものが無い可能性があります。一度ハロワで確認を。
役員手当を別会社でもらっている場合は、失業保険はもらえませんか?
現在A社で派遣社員としてフルタイムで働いています。それとは別に非常勤役員(取締役)としてB社から月々手当をいただいています。(派遣でいただいているお給料より低いです。) 会社都合で派遣で働いているA社を辞めざるを得なくなった場合は、失業保険は申請不可でしょうか?
現在A社で派遣社員としてフルタイムで働いています。それとは別に非常勤役員(取締役)としてB社から月々手当をいただいています。(派遣でいただいているお給料より低いです。) 会社都合で派遣で働いているA社を辞めざるを得なくなった場合は、失業保険は申請不可でしょうか?
申請不可です。
雇用保険の給付には、3つの要件を満たす必要があります
1つは、被保険者期間に関する要件、
2つめは失業の状態にあること
3つめはハローワークに求職の申込をしていること。 です。
非常勤であろうとなかろうと、取締役として収入を得ているということですので、
失業の状態にあるとは言えません。
失業の状態ではない例として、いくつか挙げられているうちのひとつに、
会社の役員に就任したとき というものがあります。
しかしながら事業活動や収入がない場合には窓口で相談してくださいとも書かれているので
一度状況を説明して、相談してみるのも良いかと思います。
原則としては、役員である場合には、失業給付は受けられません。
雇用保険の給付には、3つの要件を満たす必要があります
1つは、被保険者期間に関する要件、
2つめは失業の状態にあること
3つめはハローワークに求職の申込をしていること。 です。
非常勤であろうとなかろうと、取締役として収入を得ているということですので、
失業の状態にあるとは言えません。
失業の状態ではない例として、いくつか挙げられているうちのひとつに、
会社の役員に就任したとき というものがあります。
しかしながら事業活動や収入がない場合には窓口で相談してくださいとも書かれているので
一度状況を説明して、相談してみるのも良いかと思います。
原則としては、役員である場合には、失業給付は受けられません。
〈確定申告について〉
2010年3月末で以前勤めていた会社を退職しました。
それ以降の収入は失業保険と月3万円程度のアルバイトのみです。
今までは会社での年末調整をしてきたので、確定申告の知識が全くありません。
以下のことをお教えください。
よろしくお願いします。
①確定申告はしたほうがいいのでしょうか?
②確定申告には白色と青色とがありますが、どちらが適当なのでしょうか?
2010年3月末で以前勤めていた会社を退職しました。
それ以降の収入は失業保険と月3万円程度のアルバイトのみです。
今までは会社での年末調整をしてきたので、確定申告の知識が全くありません。
以下のことをお教えください。
よろしくお願いします。
①確定申告はしたほうがいいのでしょうか?
②確定申告には白色と青色とがありますが、どちらが適当なのでしょうか?
① したほうがいい、のではなく しなければいけません。
給与から前もって概算で差し引かれた所得税を精算するチャンスです。
② 青とか白というのは、給与所得以外の、例えば事業所得とか不動産所得などの所得を計算する際に使う書式の種類です。
あなたの場合、給与所得のみ(アルバイトも給与です。雇用保険の失業給付は非課税なので所得にカウントしません。)なので、青も白も使わず、確定申告書のみを使います。
以下のものを持って、住所地の管轄の税務署に行ってください。
「平成22年分 源泉徴収票」 辞めた会社の分と、アルバイトの分。
昨年中に支払った国民健康保険料あるいは健康保険任意継続保険料の分かるもの。
平成22年分 国民年金保険料控除証明書。
生命保険料控除証明書や個人年金保険料控除証明書など。
印鑑(シャチハタ不可)。
還付金振込口座の分かるもの(本人名義の通帳など)。
給与から前もって概算で差し引かれた所得税を精算するチャンスです。
② 青とか白というのは、給与所得以外の、例えば事業所得とか不動産所得などの所得を計算する際に使う書式の種類です。
あなたの場合、給与所得のみ(アルバイトも給与です。雇用保険の失業給付は非課税なので所得にカウントしません。)なので、青も白も使わず、確定申告書のみを使います。
以下のものを持って、住所地の管轄の税務署に行ってください。
「平成22年分 源泉徴収票」 辞めた会社の分と、アルバイトの分。
昨年中に支払った国民健康保険料あるいは健康保険任意継続保険料の分かるもの。
平成22年分 国民年金保険料控除証明書。
生命保険料控除証明書や個人年金保険料控除証明書など。
印鑑(シャチハタ不可)。
還付金振込口座の分かるもの(本人名義の通帳など)。
親が営んでいる建設会社(有限会社)で兄弟3人、18年以上働いています。社会保険はありますが、失業保険はありません。
社長に失業保険をかけてくれる様、要求しましたが、ある機関から家族はかけられないと言われた
からと、かけて貰えません。社員が家族だと失業保険は、かけられないのでしょうか?
最近、もしも、会社が倒産したらと考えると不安でなりません。どのようにしたらよいのでしょうか?
ちなみに、兄弟3人共に家庭を持ち住居も別々です。
社長に失業保険をかけてくれる様、要求しましたが、ある機関から家族はかけられないと言われた
からと、かけて貰えません。社員が家族だと失業保険は、かけられないのでしょうか?
最近、もしも、会社が倒産したらと考えると不安でなりません。どのようにしたらよいのでしょうか?
ちなみに、兄弟3人共に家庭を持ち住居も別々です。
原則として、「行政手引29369」によって同居の親族は、雇用保険の被保険者になりません。
例外として、通常の労働者的地位が強い場合には、認められます。
質問者のご主人の場合、18年前、働きはじめたときは、同居されていたとおもわれますので、雇用保険の被保険者になれなかったのだと思います。
同居の親族が雇用保険に加入するためには、条件があり、証明する必要があります。
・他の労働者と同様に事業主からの指揮命令があり、またそれに従っている。
・始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等が他の労働者と同様である。
・賃金の決定・計算及び支払い方法が他の労働者と同様である。
・取締役に就任していない。
もし、役員になっておられると加入できませんが、労働者としてみなされるかどうかということがポイントと思われます。
現在は、別居しているということですので、一度、ハローワークの適用課で相談されることをお勧めします。
例外として、通常の労働者的地位が強い場合には、認められます。
質問者のご主人の場合、18年前、働きはじめたときは、同居されていたとおもわれますので、雇用保険の被保険者になれなかったのだと思います。
同居の親族が雇用保険に加入するためには、条件があり、証明する必要があります。
・他の労働者と同様に事業主からの指揮命令があり、またそれに従っている。
・始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等が他の労働者と同様である。
・賃金の決定・計算及び支払い方法が他の労働者と同様である。
・取締役に就任していない。
もし、役員になっておられると加入できませんが、労働者としてみなされるかどうかということがポイントと思われます。
現在は、別居しているということですので、一度、ハローワークの適用課で相談されることをお勧めします。
経理について 12月請求分
現在失業保険を貰いながら個人事業の開業準備をしている友人Aがいます。
来年から同業者である私(フリーランス)と共同経営のような形で事業を始めようと思うのですが
経理について分からないことが出てきてしまいました。
タイミングのいい時期から私のクライアントの入金も友人Aの名義にして貰うつもりです。
私は11月、12月請求で1月に振り込まれる案件があるので
その時点で請求書の名義を友人Aにしなくてはと思ったのですが
そうすると請求した11月から友人Aの収入になってしまうのでしょうか?
11月、12月はまだ失業保険を貰っているのでこれは不正になってしまいますか?
また11月、12月も売掛金として計上するのであれば11月に開業しないといけませんか?
分かる方教えて頂けると嬉しいです。
よろしくお願い致します。
現在失業保険を貰いながら個人事業の開業準備をしている友人Aがいます。
来年から同業者である私(フリーランス)と共同経営のような形で事業を始めようと思うのですが
経理について分からないことが出てきてしまいました。
タイミングのいい時期から私のクライアントの入金も友人Aの名義にして貰うつもりです。
私は11月、12月請求で1月に振り込まれる案件があるので
その時点で請求書の名義を友人Aにしなくてはと思ったのですが
そうすると請求した11月から友人Aの収入になってしまうのでしょうか?
11月、12月はまだ失業保険を貰っているのでこれは不正になってしまいますか?
また11月、12月も売掛金として計上するのであれば11月に開業しないといけませんか?
分かる方教えて頂けると嬉しいです。
よろしくお願い致します。
雇用保険(失業保険)は自営業などを開始した時点で、打ち切りとなります。
アルバイトなどで、もらえるはずの給付金全額に満たない部分はきちんと申告し不正ではなくもらえます。
この場合Aは正式に一月から開業、またはあなたの会社に就職ならば、不正とならないと思います。
あとでトラブルにならぬよう不正にならぬように注意してください。
アルバイトなどで、もらえるはずの給付金全額に満たない部分はきちんと申告し不正ではなくもらえます。
この場合Aは正式に一月から開業、またはあなたの会社に就職ならば、不正とならないと思います。
あとでトラブルにならぬよう不正にならぬように注意してください。
今後の我が家の生活について質問です。(長文)
父親の経営する会社に役員として勤める32歳の男です。
不景気により業績不振で、今月末で廃業することとなりました。
私自身、表向けは自主退社ですが、2ヶ月前に事実上の解雇となりました。
役員であるため、雇用保険にはいれなかったため、失業保険ももらえません。
ボロマンションながら住宅ローンがあと22年あり、また専業主婦の妻と6ヶ月の乳飲み子を抱えています。
そこで2つの進路について迷っています。
1つめは、父親の経営基盤を譲渡し、新会社を設立。これはもう退職と同時に進めておりました。取引先とも新会社との取引を認めてくれて、あとはできるだけ固定費のかからない方向で地道にやっていこうと思っておりました。
登記も終わり、税務署にも届けました。実際に細かい仕事は受注きております。
ですが、ひとつ問題が。
日本政策金融公庫の創業者支援の融資が認められず、運転資金のアテとしていた計画が瓦解してしまったのです。
担当者の話によると、父親の事業の引継ぎということで、表向きは別会社でも新規事業としての計画として認められなかったとのことです。運転資金があてにできない以上、ある程度以上の金額の案件の受注はできなくなります。ほぼ全て先行投資ですので。ですので、その代案として、2つめの提案として新会社の方は副業程度に抑え、とりあえず派遣会社(フルタイム)へ登録し、当面の生活費を稼ごうとも考えています。私の前の会社は建設業でしたが、1級建築施工管理技士ととっておいたので、派遣会社においても少しは有利かな?とも考えています。派遣が本業になり、いずれ正社員の道もあるのなら、新会社は休眠会社にすることも考えています。今までが年収税込み450万ぐらいの役員報酬でしたので、それより下がるのは覚悟してますが、400万くらいは稼ぎたいとおもっております。ですが、この2つめの話は当の父親にはしてません。家族だけです。
まとめると、
①父親の経営基盤を譲渡、細々とやっていくつもり。だが政策金融公庫の融資はうけられず。小規模にやっていくしかない。仕事に繁忙期と閑散期があり、全体的に不安定。
②派遣会社でフルタイムで経験と資格を生かした同業他社で働く。給料が下がり、今までのような贅沢はできないだろうが、資金繰りに悩まない生活はかなり魅力。
乳飲み子含む家族を養っていかなければなりません。
家族に切ない思いはさせたくありません。
アドバイスお願いします
父親の経営する会社に役員として勤める32歳の男です。
不景気により業績不振で、今月末で廃業することとなりました。
私自身、表向けは自主退社ですが、2ヶ月前に事実上の解雇となりました。
役員であるため、雇用保険にはいれなかったため、失業保険ももらえません。
ボロマンションながら住宅ローンがあと22年あり、また専業主婦の妻と6ヶ月の乳飲み子を抱えています。
そこで2つの進路について迷っています。
1つめは、父親の経営基盤を譲渡し、新会社を設立。これはもう退職と同時に進めておりました。取引先とも新会社との取引を認めてくれて、あとはできるだけ固定費のかからない方向で地道にやっていこうと思っておりました。
登記も終わり、税務署にも届けました。実際に細かい仕事は受注きております。
ですが、ひとつ問題が。
日本政策金融公庫の創業者支援の融資が認められず、運転資金のアテとしていた計画が瓦解してしまったのです。
担当者の話によると、父親の事業の引継ぎということで、表向きは別会社でも新規事業としての計画として認められなかったとのことです。運転資金があてにできない以上、ある程度以上の金額の案件の受注はできなくなります。ほぼ全て先行投資ですので。ですので、その代案として、2つめの提案として新会社の方は副業程度に抑え、とりあえず派遣会社(フルタイム)へ登録し、当面の生活費を稼ごうとも考えています。私の前の会社は建設業でしたが、1級建築施工管理技士ととっておいたので、派遣会社においても少しは有利かな?とも考えています。派遣が本業になり、いずれ正社員の道もあるのなら、新会社は休眠会社にすることも考えています。今までが年収税込み450万ぐらいの役員報酬でしたので、それより下がるのは覚悟してますが、400万くらいは稼ぎたいとおもっております。ですが、この2つめの話は当の父親にはしてません。家族だけです。
まとめると、
①父親の経営基盤を譲渡、細々とやっていくつもり。だが政策金融公庫の融資はうけられず。小規模にやっていくしかない。仕事に繁忙期と閑散期があり、全体的に不安定。
②派遣会社でフルタイムで経験と資格を生かした同業他社で働く。給料が下がり、今までのような贅沢はできないだろうが、資金繰りに悩まない生活はかなり魅力。
乳飲み子含む家族を養っていかなければなりません。
家族に切ない思いはさせたくありません。
アドバイスお願いします
・理想だけでは、生活は出来ません。
お父さんはドウするのですか?私は、相談者様は②を選び、お父さんが①を細々やってはどうなのでしょうか。それで、2~3年経てば、働いている人の第3者保証人に相談者が成りますと、融資が受けられると思います。その資金で会社が盛り上がる見込みがついたならば、相談者様も派遣会社を辞めて、経営にくわわっては、いかがでしょうか。
お父さんはドウするのですか?私は、相談者様は②を選び、お父さんが①を細々やってはどうなのでしょうか。それで、2~3年経てば、働いている人の第3者保証人に相談者が成りますと、融資が受けられると思います。その資金で会社が盛り上がる見込みがついたならば、相談者様も派遣会社を辞めて、経営にくわわっては、いかがでしょうか。
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